動物実験

東京都ハルスプラン見直し~実験動物については、ほとんどほとんど取り組みなし

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東京都では現在、「東京都動物愛護管理推進計画(ハルスプラン)」の見直しへ向け、動物愛護管理審議会の下に小委員会を設置し、検討を進めています。12月には中間報告が出るスケジュールになっているようです。

そこで気になるのが、実験動物福祉への取り組みです。ハルスプランには、実験動物について、下記のように書かれているからです。

国の法律が遅れている中、本来なら兵庫県のように条例で動物実験施設の把握を行った上で、動物福祉について指導できる体制をきちんと作ってほしいですが、東京都の取り組みの現状についても状況がわかりませんので、まず質問書を送りました。

それに対し回答が来ましたので、全文を掲載いたします。

予想はしていたことではありますが、ハルスプランが実行されてきたとは到底言い難い状況があります。計画で「やる」と書いたのだから、もっと主体的に関わってほしいです。

実験動物は特定動物だけではないです。実に、ニホンザルしか把握していないと言っているに等しい。それも特定動物としての指導監視でしかないのに、急に実験の話になると特定動物を出してくるのは、いつも詭弁に感じます。(海外の動物実験規制において、危険な動物に対する規制をもって代替している例があるでしょうか?)

不適切飼養事例についても、実際に都内で起きた東京大学のヤギの削痩事例について対応を求めましたが、断られましたので、現在、その理由について再度問い合わせています。

意見送付先

東京都福祉保健局健康安全部
環境保健衛生課 動物管理担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号
Mail:S0000292<at>section.metro.tokyo.jp ※<at>を@に変えてください
FAX:03-5388-1426

ハルスプランにおける「実験動物の適正な取扱いへの対応」に関する問い合わせ 質問・回答全文

1.実験動物施設への普及啓発の現状について

26ページ「施策-11 産業動物及び実験動物の適正な取扱いへの対応」の中の「(2)実験動物施設への普及啓発」において、「大学や企業等の研究機関や実験動物生産業者など、実験動物を取り扱う施設に対して 『3Rの原則』等の普及啓発を強化していきます。動物実験委員会の設置や外部機関による検証の実施など、実験動物施設における自主管理を推進していくため、実験動物関係団体と連携して、『実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準』や動物実験に関するガイドラインを周知し、実験動物が適正に取り扱われるよう普及啓発を行っていきます。」とありますが、これに関連し、以下のことを教えてください。

①普及啓発として、平成26年度以降、これまでどのようなことを行ってきたか、具体的に列挙する形で教えてください。

(回答)
実験動物施設で特定動物を飼養している場合には、特定動物飼養許可施設監視の際に、動物の適正な取扱いについて必要な指導を実施しています。

② 普及啓発の対象となっている動物実験実施機関(もしくは動物実験施設、以下同じ)の総数(最新のもの)を教えてください。それらの業種・分野ごとの内訳、動物種ごとの内訳、飼養保管数等規模ごとの内訳等、統計にあたるものがありましたら、お示しください。

(回答)詳細についての統計は、ありません。

③ 都内の動物実験実施機関において、動物実験委員会の設置率は現在何%ですか。

(回答)把握していません。

④ 都内の動物実験実施機関について、外部機関による検証を受けたものは現在何%ですか。

(回答)把握していません。

⑤ 都内の動物実験実施機関で使用された動物数は年間何匹でしょうか。動物種ごとの統計を教えてください。(概数でも可)

(回答)把握していません。

⑥ 「実験動物関係団体」とは、具体的にどこか、全て教えてください。

(回答)(公社)日本実験動物協会(当該協会から推薦していただいた会員を東京都動物愛護管理審議会委員に委嘱しています。)

⑦ 「動物実験に関するガイドライン」とは具体的に何を指しますか。平成26年度以降、これまで都内の動物実験施設に周知したガイドラインをすべて教えてください。

(回答)
「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」(環境省告示)
「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」(厚労省通知)

⑧ これまでの普及啓発によって、3Rに関し、どのような点が向上したと都ではお考えでしょうか。

(回答)
実態調査等は実施していないため、詳細は把握しておりません。

2.意識向上と適正管理の徹底について

同じく26ページ「施策-11 産業動物及び実験動物の適正な取扱いへの対応」の中の「(2)実験動物施設への普及啓発」において、「国が定期的に行う実験動物施設の実態把握の結果等を、実験動物関係団体と共有し、実験動物関係者の意識向上と一層の適正管理の徹底を促していきます。」とありますが、これに関連し、以下のことを教えてください。

① 「国が定期的に行う実験動物施設の実態把握の結果等」とは具体的に何を指しますでしょうか。平成26年度以降、実験動物関係団体と共有したものをすべて教えてください。

(回答)
環境省の研究機関等における「実験動物の飼養保管等の基準」の遵守状況に関する調査結果(平成29年6月30日)が環境省ホームページで公表されています。

② 「実験動物関係団体」とは具体的にどこか、全て教えてください。

(回答)1⑥と同様です。

②これまで、具体的にどのように実験動物関係者の意識向上がなされたとお考えか教えてください。

(回答)
実態調査等は実施していないため、詳細は把握しておりません。

③一層の適正管理の徹底を促すとありますが、実際にどのような管理がされているのか、どのような形で確認していますか。

(回答)1①と同様です。

3.実験動物の不適正な取扱いについて

同じく26ページ「施策-11 産業動物及び実験動物の適正な取扱いへの対応」の中の「(2)実験動物施設への普及啓発」において、「また、実験動物の不適正な取扱いについて情報を探知した場合に、情報収集や施設へのアプローチ方法等、国や実験動物関係団体と連携した対応について検討していきます。」とありますが、これに関連して、以下のことを教えてください。

①平成26年度以降、どのような実験動物の不適正な取扱いの情報を探知されているでしょうか。件数、具体例など教えてください。

(回答)探知した事例はありません。

②情報収集はどのような形で行っていますか。情報提供を待つだけでしょうか、それとも全施設への調査票の送付等、何等か積極的な情報収集は行っていますでしょうか。

(回答)実験動物の不適正な取扱いについて情報を探知した場合の情報収集は国等を通じて行うことが考えられます。

③ 窓口が明確でなければ情報も集まらないと思いますが、都では情報を受け付ける窓口を明確に公表されていますか。

(回答)
実験動物の不適正な取扱いに関する窓口としては、ホームページ等でのご案内はしておりません。

③不適切な取り扱いを探知された場合の、施設へのアプローチ方法はどのような形をとられていますでしょうか。

(回答)探知した事例はありませんが、探知した場合は国等と協議の上、対応していくことが考えられます。

④「国」とは、具体的にどの省庁のどの部局になりますでしょうか。

(回答)環境省 動物愛護管理室等が該当します。

⑤「実験動物関係団体」とは具体的にどこか、全て教えてください。

(回答)1①と同様です。

⑦ 当会では先般、東京大学医学部構内(本郷キャンパス)で飼育される実験用のヤギの削痩事例を発見しました。直後にヤギは牧場に戻されてしまいましたが、直接東京大学とやり取りし、これから詳細を教えていただくことになっています。本年度中にヤギ小屋は廃止と聞いていますが、長年不適切飼養がなされてきた可能性があります。また、年度末までに再びヤギの飼育が開始されている可能性もございます。
都としても何らかご対応いただけないでしょうか。詳細は別紙
(※注:ブログの記事のこと)に添付いたします。

(回答)
現在のところ、対応する予定はありません。

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