昨年、札幌市で新たな条例が制定されるにあたり開催された『幼い犬猫守る条項』を応援する緊急院内集会などの一連の動きに関連して、SNSなどでご協力をお願いしていましたChange.orgの署名「動物福祉向上を目指して、札幌市動物愛護条例の「生後８週間は親子を共に飼養する」条項を応援しよう！」ですが、先日、環境大臣に提出をいたしました。
本日、そのご報告が下記にアップされましたので、ぜひご覧ください。
発信者：幼い犬猫を守る札幌市条例を応援する 有志一同
賛同者：14,615人
昨年の集会に登壇した際もコメントさせていただきましたが、今回の改正で、再び「56日か否か」に議論に時間がとられることがあってはならないと思います。
正直、この議論のために、その他の重要な問題が置き去りにされ、「56日か否か」に時間とリソースが割かれ過ぎているというのが多くの活動に関わる人たちの持っている印象でしょう。
条文は既に56日齢。
次は、これを「どうやって実現させるのか」のほうに焦点を移さなければいけません。なぜ事業者は抵抗するのか、根本原因があるはずです。
私たちは、それは、店頭販売を前提とした現在の子犬・子猫の流通形態そのもの、言ってしまえば店頭販売そのものに原因があると考えます。
リンク先にもある通り、署名提出の際には「５６日が実現しない根本原因は、幼い犬猫が店頭販売を介して売られているため。店頭販売に強い規制をかけ、ブリーダーと消費者を直接つなぐことで繁殖環境も改善させる必要がある」といった趣旨で発言させていただきました。
（実は最後のほうは、さえぎられてしまって、十分話すことができなかったので、若干補足させていただいているのですが！）
この問題は、本質的なところを突かないで、ただ「56日、56日」と唱えていても実現するとは思えません。
店頭販売禁止を訴えると過激に思われて受け入れてもらえないから？ だから気にして8週齢だけを言うのでしょうか。そのことで逆に解決が遅れてきたのではないかとも思います。
最低限56日まで母子を一緒にさせるには、流通をどう変えるべきなのか。次の改正では、次のステップに進むべきでしょう。業界の自主努力ではどうにもならないということは、既に明らかです。だって、彼らはお店で売りたいんですから。
生体販売ショップが減れば、監視先の数自体が減って自治体の負担も減。これもメリットとして訴えたいところです。
この問題も含め、次の改正では、他団体と連携して動物愛護法改正に取り組むべく、現在準備中です。
