▲立憲民主党 環境・原子力部会ヒアリング
昨年12月末に超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（尾辻秀久参議院議員が会長）で取りまとめられた動物愛護法の改正骨子案について、現在、各党・会派での検討が続いています。
既に見解を議連に返している会派もありますが、３月中には、いったん各党からの意見が出そろうものと見られています。その後与野党協議を経て法案ができあがり、ゴールデンウィーク前後に成立する見込みです。
しかし、これまで私たちが特に強く求めていた「動物実験関係など適用除外になっている業者を第一種動物取扱業の対象にして、登録を義務付ける」「産業動物（畜産動物）についての条項を設け、『飼養及び保管に関する基準』を遵守義務とする」は、残念ながら骨子案本文からは外され、別紙の検討課題として残されたままです。
また両生類についても、愛護動物にすることは別紙に残っていますが、第一種動物取扱業の対象にすることは漏れてしまいました。
動物愛護法改正の活動を協働で進めているＰＥＡＣＥ、ＪＡＶＡ、アニマルライツセンターの３団体は、これらの骨子案への追加点などについて、引き続き国会議員への働きかけを継続しています。
2月20日は、公明党の環境部会長・竹谷とし子参議院議員と動物愛護管理推進委員会委員長・中野洋昌衆議院議員に面会の上、私たちの要望を直接伝えました。
また同日、立憲民主党環境・原子力部会（生方幸夫衆議院議員が部会長）のヒアリングを受けました。（同党が公表している報告はこちらをご覧ください）
26日は、国民民主党が新たに立ち上げた動物愛護・福祉ワーキングチーム（小宮山泰子衆議院議員が座長）の第２回があり、ヒアリングでご説明しました。
その他の党や会派への働きかけも進めています。ぜひ皆さまからも各党や地元選出の国会議員の方々に要望を継続してください。「この夏の参院選では、実験動物・畜産動物の福祉に力を入れた党に投票したい！」と訴えてください。
どうぞよろしくお願いいたします！
党や地元の議員にハガキを出そう！ ※終了しました。改正法についてはこちら。
※ハガキの記入例を参考に、意見をお送りください。関係議員をこちらのページにもリストアップしています。
