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自治体の譲渡要領における繁殖制限規定について環境省に要望

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SNSで逐次ご報告はしているものの、手短なものになっていますので、少しさかのぼって活動報告をアップして行きます。

自治体から、従来の団体にはない規模で多数の犬を引き出しながら、不妊去勢手術を行わずに飼養管理及び譲渡を行っているNPOの問題について公開質問状などのアクションをとっている「日本の保護動物の未来を考えるネットワーク」の活動に当会も賛同しています。

公開質問状の回答の数字から計算すると、この団体の譲渡先では子どもを産ませていた飼い主が8名。実際に産まれた犬の数は不明ですが、8匹の犬が産んだ数となるとそれなりの数がいるはずです。それらの犬がもらわれていった先でも確実に繁殖制限が行われているのかどうか、そこからまたふえて、さらにその譲渡先でもふえて一部は保健所に……などとなっていないのか?と考えていくとやはり手術による繁殖制限措置こそ最も確実だということを実感します。

それに何より、譲渡した犬が子どもを産めば、譲渡犬の行き先もその分減ります。愛護団体の活動はブリーダーとは目的が違いますから、ふつうそのように自らの首を絞めるようなことはしませんし、できません。不妊去勢手術は必須というのが、長年の経験からの鉄則でした。

よく「蛇口を閉める」という言い方がされますが、単に譲渡を進めるだけでなく、不幸な命を産ませないようにすることも殺処分を減らしていくために必要なアクションです。生まれた子どもが殺処分されたり、遺棄されたり、十分に世話されずに死んだりする可能性と天秤にかけて、体にメスを入れる方法ではありますが、手術が採用されてきました。

しかし、たくさん引き取ればよいという拡大モデルのシェルターでは、譲渡先で犬が生まれていることは問題とは感じられないのでしょうか……。資金もこれまでにない規模なので拡大がどこまで続くのか想像もつきませんが、この点についても心配する人は多いです。

ちなみに彼らが手本にしているのはベルリンティアハイムとのことですが、実際に行かれた方によると、犬は十数匹かその程度しかいなかったそうです(ただし正確な数は聞いていないとのことで、それくらいの印象だったということでご容赦ください)。

そもそもティアハイムは犬猫の家ではなく、「動物の家」。家畜や鳥、爬虫類などのエキゾチックアニマルから実験動物まで保護収容されているのがベルリンティアハイムです。その運営コンセプトは、日本の犬猫シェルターとは根本的に異なるように感じています。(もちろん、ティアハイムによって扱う動物種は違います。)

環境省に陳情

背景説明が長くなってしまいましたが、8月1日、手術による確実な繁殖制限措置を自治体に徹底することを求め、「日本の保護動物の未来を考えるネットワーク」の環境省陳情に参加してきました。

そもそも自治体が不妊去勢手術をしない団体に数多くの犬を渡してしまっているだけではなく、そうするために決まりも変えてしまったという背景がありました。

そのあたりの事情と要望の趣旨については、提出した要望書の全文をご覧ください。

余剰個体が生まれれば、その行く末には殺処分や不適切飼育、それによるネグレクト死などが待っています。これは犬や猫だけでなく、どの動物についても言えることだと考えています。

アクションをお願いします

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