横浜市 平成１９年 予算第一特別委員会
[ 03月07日－09号 ]
◆（柴田委員） 質問を変えます。仮称動物愛護センター建設に関連してです。
党としては、必要な施設という認識を持っています。しかし、設置に当たってはやはり住民合意が大原則だろうと思います。必要な施設といえども、手法が強引であってはならないと思うのです。地域住民との理解と協力が必要だと思うのです。
そこで、伺いますけれども、動物愛護センターの事業概要について担当理事に伺います。
◎（佐々木健康福祉局長） 担当理事、大浜からお答え申し上げます。
◎（大浜担当理事） 神奈川区菅田町の自然の豊かな緑に恵まれた環境の中で動物との触れ合い飼育体験や学習を通じて、犬や猫の適正飼育の啓発を図り、人と動物がともに快適に暮らせる環境づくりを推進する拠点として整備するものです。
◆（柴田委員） そこで、すばらしい自然のある菅田なのですけれども、自然や緑の破壊、道路の整備で産業廃棄物会社の車の走行、あるいは犬、猫の処分などに対して反対の声も上がっています。担当理事はその辺をどのように考えているのか、現状認識を伺います。
◎（大浜担当理事） 本事業は緑豊かな自然環境の中で行っていくことがふさわしいと思っております。良好な環境の維持に努めながら、当該地の地形を生かした計画としています。さらに、既存の樹木をできるだけ活用することとし、新たな緑化も行ってまいります。また、本事業は、犬、猫の適正飼育の普及啓発や里親への譲渡事業により処分数を減らしていくための施設でございます。
◆（柴田委員） 私は反対の声があるのだよと言ったのですけれども、それには直接お答えにならなかったのですけれども、これまでの説明会など開催状況、対象地域、参加人数、またそこで出された主な意見をあわせて伺っておきます。
◎（大浜担当理事） 整備予定地隣接の自治会を対象として、平成16年度に２回、延べ約40名、17年度に３回、延べ約100名、18年度は説明対象地域を近隣４自治会に拡大して２回、延べ約100名の方の参加を得て開催いたしました。主な意見としましては、適正飼育について話し合える場の設置ですとか、処分される動物の減少への期待、緑の保全、交通問題、処分についてといったことでございました。
◆（柴田委員） 私が住民から直接伺ったのですけれども、過去４回の説明会で、記録の作成ということなのですけれども、住民の方にしてみれば無断でテープを作成したと。それから、住民から厳しく指摘をされて謝罪したということなのですけれども、さらにそのテープをいわば消去する、この方法が問題なのです。住民の合意で、例えば見ている前で消去するとかそういう形が求められたのだけれども、勝手に処分してしまったということもあったりして、一層不信をかき立てて、説明会の中で、あるいは反対協議会との協議の中のかなりの部分をこれに費やしたと伺っているのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
◎（大浜担当理事） 担当部署からの報告により私も知りましたが、本来事前にお断りしてから録音しなければならないものであり、大変申しわけありませんでした。また、テープは記録作成を目的としたもので、記録作成ができたため消去したものでございます。
◆（柴田委員） こういう場で謝罪というのは非常に重いことだとは思っています。
ところで、当初2008年度にオープンと聞いていましたけれども、現状では容易ではないと思うのですけれども、どのように考えているのか、理事に伺います。
◎（大浜担当理事） 現在の整備スケジュールは、平成19年度着工、21年度完成、オープンの予定で進めております。
◆（柴田委員） そこで、総事業費が37億円ということで、その内訳はどのようなものか、伺っておきます。
◎（大浜担当理事） 用地費が約21億円、工事費が約16億円でございます。
◆（柴田委員） これまでの予算執行では、例えば2005年度は2,400万円の繰り越し、2006年度は１億5,000万円以上を計上したのですけれども、現在は約400万円程度の執行です。2005年度、2006年度の予算執行及び
2007年度の予算計上についてどのように今後の事業展開を考えているか、伺っておきます。
◎（大浜担当理事） 平成17年度は用地買収などで執行額約３億1,600万円、繰越額が2,400万円、18年度は地質調査などで執行額は数百万円となることが見込まれます。19年度は道路工事、造成工事に着手する予定でございます。
◆（柴田委員） 私は、これはなかなか厳しいものがあると思うのです。経過として住民合意が軽く扱われてきたという認識を持っています。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）これまで、市会の予算、決算の常任委員会の質疑を私も全部読みました。私の見るところでは、都合の悪いことを隠してきたのではないかと思っていますけれども、理事はどのようにその辺のところを認識されているのか、見方を重ねて伺います。
◎（大浜担当理事） 隠してきたというようなことはないと思っております。皆様の御意見をいろいろ聞きながら進めてまいりました。今までも自治会を対象として何回か説明会をしてまいりました。今後とも皆様の意見をいろいろとお聞きしながら、皆様に愛されるような施設になるように努力してまいりたいと思います。
◆（柴田委員） この愛護センターに期待している市民も多いと思うのです。整備による効果をどのように考えているのか、担当理事に伺います。
◎（大浜担当理事） 普及啓発業務を十分に展開することにより、適正飼育の推進や犬、猫の里親への譲渡事業を拡大させることができると考えております。
◆（柴田委員） 資料をいただきまして、他都市はすべて愛護センターが整備されています。かなり早い時期です。横浜は全く後発ということです。しかし、焦ってはいけないと思うのです。住民合意が基本だと思うのです。過去に横浜市の歴史に残る大きな反対運動に遭遇した金沢区の南部斎場建設の実例があるのです。（「別な話だろう、それは」と呼ぶ者あり）そこから学んで、緑区の北部斎場は反対が本当になかったということは、多分所管が同じですから承知していると思うのですけれども、そういう教訓から見ても、あくまでも菅田にこだわる場合、またズーラシアなども検討するなど、いろいろな方法が考えられないのかなと。
いずれにしても、住民合意を粘り強く求めていきたいと思うのですけれども、総合的に、さっき言った斎場建設の教訓なども含めて、前田副市長、その辺はどうでしょうか。（「斎場とは違うだろう」と呼ぶ者あり）
◎（前田副市長） 建設予定地は緑豊かな環境を保持しており、地元自治会や関係団体の御理解もいただき、事業目的に合った最適地と考えております。また、昨年９月からは地元自治会役員を構成メンバーとする動物愛護センター整備連絡会を立ち上げ、地元自治会と連携して建設の推進に向け御検討をいただいているところでございます。
◆（柴田委員） 副市長、金沢の話、そして北部斎場の話をしましたけれども、（「違うじゃないか、そのことは」）やはりそういう意味で、全横浜的に必要な施設とは思うのです。だけれども、やはり住民の合意を基本にして考えると、このことがとても大事だと思うのです。（「不安をあおるなよな」「矛盾した質問をするなよ」と呼ぶ者あり）その姿勢がないと、何回も何回も繰り返して同じようなことを言うようですが、住民合意を強く求めて質問を終わります。
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平成１８年 予算第一特別委員会
[ 02月21日－06号 ]
◆（杉山委員）（中略）
次に、動物愛護管理事業について伺います。
本市は、昨年、動物適正飼育推進委員を委嘱して、動物愛護法に基づき施策を行っていると聞いています。2006年度は動物愛護管理等にかかわる予算9,813万7,000円のうち動物愛護管理事業は6,520万3,000円となっています。
そこで、2006年度の動物愛護管理事業はどのような内容なのか、伺います。
◎（岸本衛生局長） 不妊去勢手術推進事業、適正飼育普及啓発事業、猫等引取業務委託、犬の保護収容業務などでございます。
◆（杉山委員） 本市では、1988年度から猫、犬不妊去勢手術費用の一部を助成しています。本年も600万円予算計上されていて、獣医師会から400万円で合計1,000万円の事業になっているということですけれども、不妊去勢手術推進事業の趣旨と具体的実施方法はどうなっているのか、お伺いします。
◎（岸本衛生局長） 飼い切れない子猫、子犬を減らすために飼い主に繁殖制限の必要性を啓発することを趣旨といたしております。本事業は獣医師会との共催事業で、本市が3,000円、獣医師会が2,000円の合計5,000円を手術費用の一部として犬、猫合わせて2,000頭分を助成するものです。募集は毎年７月に行いまして、８月下旬から11月上旬に手術を実施しております。
◆（杉山委員） 事業開始当初は、飼い犬、飼い猫の避妊啓発ということで始まったということですけれども、現在は犬についてはほとんどなく、利用している方は捨て猫の状況を見かねて、えづけをして自分で保護し、実際には猫の雌で２万円から３万円くらいかかる費用のうちこの事業を利用して5,000円の減免を図り、残りは自腹を切ったり、バザーをしたりして、去勢手術を施しては地域に戻すという地道な活動をしている方が多いと聞いています。個人的に10年以上続けている方も多く、大変な労力と費用をかけてかわいそうな野良猫の解消のために活動を続けているのが実態です。この事業の利用者からは、猫の妊娠期間を考えると８月末から11月という期限は不適切で、保護に時間がかかるので、もっと期間を延長してほしいという声があります。
今後、手術期間の延長を含めた事業の見直しは図れないのかどうか、伺います。
◎（岸本衛生局長） 手術期間の延長を含めまして、より効果的な事業となるように、共催団体であります横浜市獣医師会とともに検討してまいります。
◆（杉山委員） 1988年からの導入ということですが、この制度の猫について過去３年間の事業実績と本事業による効果はどうなのか、伺います。
◎（岸本衛生局長） 平成15年度は応募数2,222頭に対しまして実施数が1,654頭でした。16年度は2,332頭に対しまして1,662頭、17年度は2,155頭に対しまして1,671頭を実施しました。動物愛護法に基づく猫の引き取り頭数を見ますと、本事業開始の昭和63年度、１万2,163頭から平成16年度4,032頭と約３分の１に減少しており、一定の効果があったと考えております。
◆（杉山委員） ３分の１への減少の成果は、熱心にえづけをして猫を保護し、獣医師に持ち込むという本当に地道な活動に支えられています。実際には野良猫対策事業になっているわけで、今日テレビなどでは本市の町会等で行っている野良猫に去勢手術を施して地域猫として飼うという地域猫の取り組みなども紹介されているところです。動物の管理についても殺処分から方向性が変わってきているという中で、本市としても不妊去勢手術を主とした野良猫対策事業を行っていく必要があると考えますが、見解を伺います。
◎（岸本衛生局長） 現在実施しています不妊去勢手術推進事業は飼い猫を前提とした事業になっておりますが、野良猫の世話をしている人が利用されている実態もございます。今後、野良猫対策における不妊去勢手術のあり方について検討してまいります。また、整備を進めております動物愛護センターにおいても猫対策事業に取り組んでいきたいと考えております。
◆（杉山委員） 私も神奈川区に動物愛護センターができるということで何度か集会を持ってきました。犬については飼い主のマナーができてきて、保護されている頭数も少ないと聞いていますけれども、野良猫についてはまだまだ苦情が多いのが実情です。そもそも10万円もする猫をペットショップで飼う人の猫の避妊手術費用を自治体が持つのかどうか、疑問があります。また、既に制度が利用実態に合っていないということから、趣旨そのものを見直すべきと考えます。たくさんの方たちがずっと個人で労力もお金も使い、野良猫対策に寄与してきました。私は、これは大変な民の力だととらえています。野良猫対策は動物愛護センターで事業を行うということですが、不妊去勢手術推進事業は市民が地元の獣医師のところで行えるすぐれた制度と言えます。今後、こうした実態を直視し、制度の趣旨そのものを見直し、使いやすい制度とするように要望いたします。
◎（岸本衛生局長） 衛生局関係の補正予算について御説明いたします。
（中略）
次に、５款２項の環境衛生費では、動物愛護センター整備事業について2,400万円の繰越明許費の設定をしようとするものです。これは動物愛護センター進入用道路用地の取得を行っておりますが、道路予定地上にある既存建物の移転に時間を要しているため、年度内に完了することが困難となりました。そのため当該建物に係る損失補償費の一部を繰り越すものでございます。
衛生局関係の補正予算については以上でございます。
○（高梨委員長） 質疑に入ります。
◆（荒木委員） まず、日本脳炎予防接種の減額補正の件ですが、国の方で行わないということになって、横浜市もこれに連動して減額補正になっていますが、ただ、日本脳炎が全くなくなっているわけでもないと聞いています。今回減額補正をすることについてはやむを得ないと思いますが、今後の検討課題として、自分のところで受けたいという希望があった場合については、これからは全額自己負担になってしまうと思うので、その点を少しお医者さんたちや現場の声を聞いていただいて、無料もしくは少ない負担でできるような検討をぜひしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎（岸本衛生局長） 現在、接種の勧奨をとめている状況でございます。予防接種については社会防衛的な見地で接種勧奨をするものについて公費負担とさせていただいておりますが、現在副作用の問題もあってとめていますので、新たな開発があれば再開はされるものと考えております。
◆（荒木委員） 副反応ということも現実には起きていて、それがまたいろいろな影響を及ぼすということもありますが、ただ、海外に行かれる方がいらっしゃるという点でも、今後日本脳炎が全くなくなる訳ではないということもありますので、要望がある場合については負担が少なくて済むような方法を検討していただきたい。
それから、８ページの繰越明許費の動物愛護センターについてですが、地元の方で動物愛護センターの整備についていろいろと質問なり意見が出ているようですが、住民との話し合いはどのぐらいされてきて、現時点では地元調整は進んでいるのでしょうか。
◎（岸本衛生局長） 動物愛護センターについて地元の方々の意見も聞きながら、道路や建物の設計を進めております。これまで地元自治会の協力もいただきながら、昨年度中に２回、また今年度になってから３回、計５回の地元説明を行いながら御意見も承っているところでございます。
◆（荒木委員） 基本的に動物愛護センターができることについては私も異論がないですし、ぜひ進めていただきたいと思いますが、一つには処分のことですとか、鳴き声や自然保護を含めて近隣の方たちからかなり慎重な意見が出ていると聞いています。これからの進め方についても地元調整をきちっとしていただいて、納得のいく上で進めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
◆（浅川委員） 動物愛護センターの2,400万円の繰越ですが、説明では道路予定地の建物の撤去がおくれているということで、どういう建物ですか。
◎（岸本衛生局長） 御自宅と作業場を兼ねた建物でございます。
◆（浅川委員） おくれた理由はどういったところにあるのでしょうか。
◎（岸本衛生局長） 移転先が農地であり、農地転用の問題も含めて予定よりおくれている状況でございます。
◆（浅川委員） 道路整備がおくれるということですが、ある程度めどが立っているのか、全体のスケジュールに対して影響があるのかも確認しておきます。
◎（岸本衛生局長） ある程度めどが立っております。したがいまして、この件で直接全体の工事がおくれているということはございません。
◆（杉山委員） 動物愛護センターは地元なので、今回繰越明許費ということで、おくれたということは逆に十分議論した方がいいかと考えています。当初の説明でも殺処分は少ないという説明のところで、今道路整備の問題も含めて反対運動がリンクする形で起こっていると聞いています。この間の説明の中で殺処分等に関する理解は十分得られてきているのでしょうか。それとも１年ぐらいのスパンの中で合意が形成される見通しがあるのでしょうか。
◎（岸本衛生局長） これまでも動物愛護センターは新しいあり方の施設として進めていくということで、事業内容について御説明をしてきております。地元も皆さんが全く同じ反応といいますか、御意見をお持ちということではないですが、地域の自治会を初めとして地権者の方々を含め全体としては御理解を賜っておると思いますが、ただ、違和感をお持ちの方もございまして、全員が賛成をいただくという状況にはなっておりません。したがって、より御理解を賜って、御協力を賜るように引き続きお話を十分させていただきたいと思います。
◆（杉山委員） 動物愛護法の制定の後、今委員の選任も衛生局で進めていると思いますが、今まで目につかないところで行政が捨て犬、捨て猫の対応をしてきたわけですけれども、１年延びたわけですから、これを機に幅広い意見交換をしながら合意を進めていって、ぜひ新しいありようを模索していっていただきたいと強く要望いたします。
平成１８年 福祉衛生病院経営委員会
[ 03月03日－04号 ]
◆（浅川委員） 市第209号議案の動物愛護法に関連して条例改正があり、非常に前向きに多方面から規制されているのですが、意見として、特にイヌ・ネコを引き取るときにかかる手数料は、もうちょっと高くてもいいのではないか。自分で飼っているイヌとかネコを要らなくなったから引き取ってもらうというのは、本来道徳的なところ、飼い方のところをもうちょっとどうするか、ここにも書いてありますけれども、そういう意味では手数料設定のときに何らかの議論があってもよかったのかなということは意見として申し上げておきます。
（中略）
◆（杉山委員） （中略）
また、動物愛護法のことでネコのことについて質問をさせていただきました。そこでは触れなかったのですが、殺処分の頭数と予算額、決算額について、昨年からわかれば教えてください。
◎（野村生活衛生部長） ネコの処分頭数ですけれども、平成16年度が3,458頭、平成15年度が4,272頭、平成14年度が4,383頭となっております。
◆（杉山委員） そうすると減少してきているということですか。
◎（野村生活衛生部長） そのとおりでございます。
◆（杉山委員） 決算額がわかれば教えてください。
◎（野村生活衛生部長） 後ほど調べましてお答えいたします。
◆（杉山委員） 細かい数字は結構ですが、私が申し上げたいのは、この間の予算第一特別委員会の中でもかなり殺処分頭数は減ってきているというお話を聞いて、不妊・去勢手術の効果が上がっていると受けとめた次第ですが、殺処分に使われる費用が１頭8,000円ぐらいになるかと思いますが、そこの委託金額も同時に下がっているのかどうかと、不妊・去勢手術費用として横浜市が支払っているのが１頭3,000円です。そことの関係性はどうなっているのか教えていただきたい。
◎（野村生活衛生部長） ネコの引き取り件数につきましては、毎年段階的に下がってきております。それに伴いまして、処分頭数というのも減ってきております。そういう意味では委託料は減少してきているところでございます。それから不妊・去勢手術につきましては、現在のところ獣医師会が2,000円、横浜市が3,000円補助し、計2,000頭の犬・ネコを対象に行っておりますが、これらの成果が出たために引き取り頭数等が減ってきていると考えております。
◆（杉山委員） 実際に活動している方は、簡単につかまるのは子ネコばかりで、親ネコをつかまえるのは相当大変だということで、私は殺処分そのものをどうこうは申し上げませんけれども、できましたら効果的な方法によりシフトしていくように、2,000頭に上げたのもつい最近ということなので、今後の動向を見ながら、できましたら殺処分の方から不妊・去勢手術を拡大する方向に転じていただきたいということを意見として申し上げます。
（中略）
◆（吉原委員） 動物の愛護及び管理に関する条例の全部改正を提案されていますが、全体的にはいいことだと思います。しかし、具体的なことでいうと、まだ不十分な点があるのではないかと思って確認したいのですが、具体的な例で名前は申し上げませんけれども、旭区に住んでいる人で、ネコが大好きで200匹を超えるネコを飼っていまして、そんなに大きな家ではありません、普通の家です。その人は、去勢手術、不妊手術はやってはいけないという考えを持っていまして、やらないわけです。里親ということで募集はしているようですけれども、常時200匹を超えるネコがいる。当然、発情期になれば鳴き声が大変ですし、日常のネコ同士のけんかもありますし、排泄物の悪臭もあるわけで、近隣で大変困っているわけです。それをこの動物の愛護及び管理に関する条例の全部改正の中で見ていくと、隣近所に迷惑をかけてはいけないとあるわけです。当然、臭いも鳴き声もあります。それに対してどうするか、そう認められた場合は、市長が勧告と確かなっていますが、その範囲内だと、私はネコ好きだから飼っていると言ったら、それ以上のことはできないのではないか。そしてもう一面考えれば、人間の身勝手だと思うのです。ネコはネコで人権みたいなものがあるわけで、一定の広さだとか生活するための諸条件がそろっていなければいけない。そういうところまで目を配って、いずれ条例をきちっとつくっていかなければいけないと思います。具体的に200匹飼っている実例があるのですが、それに対応できますか。
◎（野村生活衛生部長） 個人で 200匹のネコを飼うというのは大変だと思いますし、えさ代を含めて相当の経費もかかっていると思います。ただ、原則は動物のネコの鳴き声とか排泄物、それから臭い、毛の問題、近隣の方にいかに迷惑をかけないか、適正な飼育をすることが大事ということで、前からこれは入っておりますが、今回の条例でも動物の飼い主が守るべき事項にうたってはございます。そういう部分につきましては、旭区の生活衛生課の方から動物適正飼育指導員が行きまして、その方がその場所で飼えるであろう頭数なども大体わかりますので、そういう指導をしているとは思いますけれども、飼い主の意思が強いとなると、なかなか難しい部分もございます。私ども行政、動物関係団体、捨て猫防止会もございますし、連携をとりながら、適正な飼い方の指導をお願いしていきたいと思っております。
◆（吉原委員） 現実にはなかなか対応が難しい、問題解決できるかというと、なかなか難しいという気がします。残念ながら世の中変わった方もいるわけでして、そういう例にきちっと対応できるような条例づくり、今後の検討課題として検討していただきたいとお願いしておきます。
◆（浅川委員） 一言つけ加えると、ネコではなくてハトでもいろいろふん害等もあって、今、磯子区では解決していますけれども、この件も全然行政が動いてくれなかったというのがありまして、そこら辺も一緒に検討していただきたいと思います。
（中略）
◆（荒木委員） （中略）
先ほど動物の件が出てきたので１点お聞きしたいのですが、神奈川区の動物愛護センター建設中止の緊急要請という神奈川区の地元の方たちからの陳情書をコピーでいただいたのですが、これが市長に出ていることは御存じですか。
◎（岸本衛生局長） よく承知しております。
◆（荒木委員） この陳情が出てきた経緯というのは、これを読む限りでは、地域住民への説明がまだまだ不十分だという理解をしているのですが、いかがでしょうか。
◎（岸本衛生局長） これまで何度か説明会を開催したりして、説明をさせていただいておりますが、かなり御理解は深まっておると思いますけれども、それがなかなか地元の方々全員にということにはならない部分もございまして、こういう御意見をいただいております。また、十分私どもの考え方が御理解いただけるように、お話をしてまいりたいと思っております。
◆（荒木委員） 予算に載っていますから、きちんと地元の方の合意を得るのを前提にして、しっかりそこは理解を得た中で進めないと、今後、この場所を使うことについてもいろいろ問題が起きるでしょうし、その点は丁寧に説明して、納得いただいた中で進めていただきたいと思います。
平成１７年第３回定例会 09月21日－11号
◆（岡本英子君）（中略）
次に、災害発生時に起き得る問題としていわゆるペットの問題があると思います。案外盲点となっているかもしれませんが、過去の地震等災害発生時には各地で提起されている問題であります。平成７年の阪神・淡路大震災では、飼い主を失い、さまざまな犬がさまよい、瓦れきの下から何日かぶりに生還した猫の話などが報道されました。一方、避難所ではペットの同居をめぐるトラブルが発生し、飼育者は避難所から離脱を余儀なくされたなどの情報もありました。今年夏のアメリカのニューオーリンズ市を襲ったハリケーン、カトリーナのときは多くの被害をもたらし、数日前のテレビには、倒壊した家屋に取り残された動物たちが多数保護されている姿が映し出されたり、また、家庭で飼育されていた蛇やワニなどの危険動物が逃げ出したという報道もありました。
そこで、本市の防災計画の中にも動物保護対策として記載されておりますが、具体的な内容について幾つか質問していきたいと思います。
災害時には、その直後から地域防災拠点に避難してくる人たちに同伴してくる犬や猫などのペットもいると思います。ペットは家族の一員となっており、一緒に避難してくる人も多いのではないかと考えています。避難直後は特に問題は起こらないとしましても、一定期間が過ぎますと、ペットとの同居に対する周りからの不平、におい、鳴き声などの苦情、トラブルといった問題が起きてくることが考えられます。
そこで、地域防災拠点に同伴されたペットに起因する問題に対してどのような対応を考えているのか、伺います。
次に、長期化する避難生活に伴い、継続飼育が困難となったペットの一時保管の要望も出てくると思います。災害時のペットの一時保管業務の実施主体と内容について伺いたいと思います。
また、現在整備を進めている動物愛護センターは災害発生時にはどのような機能を果たすのか、伺います。
私は、横浜市獣医師会の方々ともこの問題でお話しをすることも多いのですが、大変熱心で、頼もしく感じられます。行政との間で検討も行っていると聞いておりますが、ただ、災害発生時には横浜市獣医師会の方々も被災者になることも予想され、獣医師については全国的な協力体制も必要ではないかと考えられます。災害発生時には横浜の面積の広さとペットの多さを考慮して、拠点となる場所や救援活動の場所など数カ所必要になってくると思います。
そこで、方面別も視野に入れた被災動物の救援活動の場所の確保について行政はどのように取り組むのか伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
◎市長（中田宏君） 岡本議員にお答えを申し上げます。（中略）
最後に、災害時のペットへの対応についての御質問をいただきました。
地域防災拠点におけるペット同伴に起因する問題への対応についてでありますけれども、動物を飼育する市民にとっては、災害発生時の動物に関する問題は切実であり、心を悩ますところであろうと思います。災害時においては、岡本議員御指摘のとおり、阪神大震災のときの例にも見られるように、他都市においても避難場所での受け入れについていろいろな問題が生じていたと認識をいたしております。現時点では、本市においても地域防災拠点での現実的対応をサポートするということを考えてきましたけれども、今後については、議員御指摘のとおり、よりよいルールづくりというものも必要になると思いますので、対応策を詰めていくことといたしたいと思います。
被災時に継続飼育が困難になったペットの一時保管業務についてでありますけれども、獣医師会、動物愛護団体、ボランティアによって構成されます緊急災害時動物救援本部が主体となりまして、一時保管を含めた救援活動に当たってまいります。活動内容としましては、えさ、水、散歩など日常の一般的な世話、負傷動物の治療といったことなどが想定されようかと思います。
動物愛護センターの災害発生時に果たす機能についてでありますけれども、まず、発災後に増加することが予想される、市中を徘回する犬による危害の防止や動物自身の安全確保のための保護活動があります。さらに、先ほど申し上げましたように、緊急災害時動物救援本部による被災動物の保護活動の拠点となるものを考えております。
被災動物の救援活動を行う場所の確保についてということでありますが、さまざまな救援活動を行うには、現有の畜犬センターや整備に着手した動物愛護センターのスペースだけでは不十分と考えていますので、複数の利用できる場所の確保に努めてまいりたいと思います。
以上、答弁申し上げました。
◆（古川委員） （中略）
最後に、動物愛護センター整備事業について伺います。
長年動物を飼っている市民及び動物関係団体や行政にとっても、待ちに待った新センター整備に向けた事業が昨年から具体的に進み始めました。現畜犬センターは犬の収容のみを目的として昭和44年につくられたため、大変狭い上に老朽化も著しい施設であります。収容された犬たちにとって、温度管理が行き渡らず寒かったり暑かったすることもありまして、これはやはりセンターの完成が一日も早くできるようにというふうに私自身願っているわけであります。そこで、昨年の事業内容も含め、事業の進捗状況について伺います。
◎（岸本衛生局長） 平成16年度は道路測量及び設計、並びに建物の基本設計を行いました。今年度は道路用地の取得及び建物の実施設計を進めております。
◆（古川委員） これは残念なことに、構想から約10年経過しているわけでありますが、事業内容も動物を活用した福祉施設の推進など、新たなニーズが求められ、見直された部分もあるかと思います。新センターでの事業について、基本構想で計画された事業に対し、新たに負荷された事業や強化充実された事業について伺います。
◎（岸本衛生局長） 近年、動物をめぐるトラブルの増加といったことを踏まえまして、しつけ教室の充実や動物の活用などの重要性が大きくなっております。そこで、犬のしつけ教室の常設化、障害者を支える補助犬の育成事業への協力を新たに付加いたしました。また、福祉施設等での高齢者と動物との触れ合い、犬や猫の積極的な譲渡などの強化充実を図りました。
◆（古川委員） 補助犬の育成事業への協力などは新たな取り組みは大いに頑張っていただきたいというふうに思います。多くの事業を展開されるようですが、運営についてはどのように考えているのか、伺います。
◎（岸本衛生局長） 法に基づく犬や猫の保護収容の事業につきましては行政で行ってまいりますが、それ以外の学習、交流、しつけ体験、譲渡などの事業はすべて民間の動物関係団体やボランティアに運営をお願いしていく予定でございます。
◆（古川委員） 引き続き、保護収容については市が行っていくわけでありますけれども、犬や猫の昨年の保護収容、譲渡及び処分は、５年前と比べてどのように推移しているのか、伺います。
◎（岸本衛生局長） 犬では、保護収容数が28％減の675頭、譲渡数が39％減の86頭、処分数が30％減の300頭でした。譲渡については、小犬が少なくほとんどが成犬の譲渡となっています。また、譲渡と処分以外は飼い主へ返還をされています。猫では、保護収容数が26％減の3,990頭、譲渡数が40％増の532頭、処分数が31％減の3,458頭でした。
◆（古川委員） 犬、猫ともに保護収容数全体が減り、処分数も減少しているということがわかったわけでありますが、このことは行政における終生飼育の啓発や横浜市獣医師会会員による飼い主に対する適正飼育の指導の結果によるものというふうに思うわけであります。また、新しい飼い主への譲渡に向けて努力されていることも大いに評価したいというふうに思います。
さらに、昭和63年度から本市と獣医師会との共催で行われている犬猫の不妊虚勢手術推進事業による成果が収容頭数の減少につながっているものと思われます。対象も、当初は1,000頭であったものを平成14年度からは2,000頭にしたことも、より効果を上げたものと考えております。今後とも、保護収容される犬や猫の数を減らす施策を引き続きしっかりと行っていただきたいと思います。
現畜犬センターでは、収容スペースの問題や飼育環境など幾つかの問題がある中で、運用等でできる限り飼い主への返還や譲渡をふやすよう努力されているようですが、本年６月の動物の愛護及び管理に関する法律の改正の趣旨も踏まえ、法令等で裏打ちされた犬や猫の生命存続の機会をふやす対策が必要かと思います。そこで、新センター完成時もにらみ、期間延長に関して条例の収容部分の改正について伺います。
◎（岸本衛生局長） 御指摘のとおり、期間延長は譲渡や返還の機会拡大に有効だと思いますので、条例改正に当たりましては収容期間の延長も含めて検討してまいりたいというふうに思います。
◆（古川委員） 人と動物が共生できる社会に向かって、その中心的役割を担う動物愛護センターの早期完成を強く要望しまして、質問を終わります。
