奄美大島ノネコとバイオリソースの関係図

小宮山泰子議員の国会質疑で、文科省が初めて実験用ニホンザル繁殖委託先企業がどこか認める!

奄美大島ノネコとバイオリソースの関係図

5月10日、衆議院の環境委員会で国民民主党の小宮山泰子議員が、奄美のノネコ対策に関連した質疑を行う中で、今サルたちがどうなるのか問題が浮上している文部科学省のナショナルバイオリソースプロジェクト(NBRP)「ニホンザル」の民間委託先企業についても質問をしてくださいました!! 

そして、何と2002年のナショナルバイオリソース事業開始以来初めて、文部科学省も、京大霊長研も、生理学研究所(生理研)も、これまで決して誰も明かすことのなかった民間委託先がどこであるかについて、国会の場でようやくその名称が明らかになりました!!! 

やはり、間違いなく「株式会社奄美野生動物研究所」が実験用ニホンザルの繁殖供給の委託先でした。この答弁に至るまで、水面下では省庁側との押し問答もあったそうですが、最終的には委員会の場で、文部科学省の増子宏審議官(研究振興局及び高等教育政策連携担当)が民間委託先がこの企業であることを認めました。事業開始10数年目にして初のことであり、国会の力を感じます。質問をしてくださった小宮山議員に心より御礼申し上げます。

毎年、8,000万円近い血税が投下されているこの民間企業の名前が明かされないことで、ナショナルバイオリソースプロジェクト「ニホンザル」の透明性の低さは明らかでしたが、少なくともこの点については、やっと解消されました。情報公開請求でも墨塗り、シンポジウムで質問しても回答を避ける、誰に質問しても答えないといった状況がずっとありました。しかし、諸情報から間違いなく、この法人であることは確実だったのです。

ノネコ対策事業との関係性は?

そして、なぜこの話がノネコ問題と関係があるかというと、この企業が動物実験関連企業であることは間違いないにも関わらず、奄美大島の竜郷町から野良猫のTNR事業の委託を受けており、なおかつ研究員が1名、環境省の「奄美大島における生態系保全のためのノネコ捕獲等に係る検討会」の委員にもなっていたからです。(但し、答弁によれば当該研究者は既に退職) 

奄美野生動物研究所は、本来、間違いなく動物実験に関する事業だけを行う株式会社です。ナショナルバイオリソースの過去の経緯でもご説明しましたが、この会社の前身となる有限会社日本野生動物研究所(ナショナルバイオリソース発足前から実験用霊長類の繁殖を行う企業だったが、実験用アカゲザルも売っていたし、他のこともしていた)が倒産したのと同時期に新たにこの株式会社奄美野生動物研究所が作られたとき、バイオリソース側はシンポジウムで実験用のサルの繁殖供給だけを行う会社を別につくってもらったと説明していました。そしてこのとき、バイオリソースと関係がないニホンザル以外の霊長類は全て殺処分されたことがわかっています。

そのような経緯のある実験動物生産会社に、なぜ野良猫TNRの事業が委託され、環境省のノネコ事業の検討会でも研究者が委員となるのか? この日、小宮山議員が質疑で「さまざまな臆測を呼んでいる」と述べているのは、明言は避けられていますが、要するに捕獲された猫を実験用に回しているのではないか?という懸念が自然にわいてくるし、そこまでの不安を持っているとは限りませんが、実際にいぶかしく感じている人たちもいるということを指しています。

この会社にニホンザル事業を委託している生理研は、以前は猫を実験に使っており、動物実験計画書の猫の入手先欄には「日本」などと記入されたものが承認されていました。購入先企業名を書けないということは、野良猫を使っているのでは?と感じたものです(聞いても回答する時代でもなかったため、確認することはしませんでしたが)。ですので、生理研の行う事業にサルを供給しているのだから猫だってあり得るのではないか?と正直、思いました。

現在は生理研は公表事項によると猫を使っていませんが、ややこしいことに、環境省のノネコ事業において、捕獲やモニタリング、検討会開催事務等を委託している先の企業の名称がとてもよく似ていて、「株式会社奄美自然環境研究センター」と言います。ここは、環境省の他の事業の委託をよく受けている「一般財団法人自然環境研究センター」が、この奄美のノネコ事業を請け負うために作った別会社です。検討会の開催もここが請け負っています。しかし、答弁で、似た名前の2つの法人は全く別のものだということがはっきりしました。

さらに、この2法人の関係性も気になるところですが、自然環境研究センターは、奄美自然環境研究センターから奄美野生動物研究所への下請け再委託はしていないと否定しており、環境省も、例えば印刷を外部企業に外注する程度であれば認められるが、事業そのものの再委託は不可だと言っています。

ですので、研究員が検討会で意見を述べることは別として、ノネコの捕獲自体に奄美野生動物研究所が関わっているということはなさそうではあります。しかし、これまで国にもニホンザル事業を請け負っていることについて秘匿を貫かせ、姿を隠すことは得意な法人なわけですから、釈然としないまま来ていました。もともと実験用サルの繁殖事業がペイせず赤字にあえいでいた企業に新しい国の予算(バイオリソース事業の)を引っ張ってくるということをやってのけたのも、この企業の前身の会社でした。結局、その会社は倒産させ、別会社を新たに立ち上げたわけですが、姿を隠しながら、国の予算を獲得するということを再びやっている可能性があるのではないかという懸念は持っていました。(個人的なことを公表するのも問題かと思うので詳細は書きませんが、この企業の関係者が国家公務員の身内です)

ちなみに、竜郷町の野良猫TNR事業は昨年度で終わっており、今年度からは奄美大島5市町村の共同事業のほうでTNRを行う予定だが、どこに委託するか含め、詳細はまだ決まっていないとのことです。文部科学省のニホンザル繁殖供給事業のほうは、今期5か年を経たのちは予算打ち切りとなる可能性があり、この企業にとっては存在意義を失う恐れがある事態ですから、バイオリソースの予算打ち切りで会社を閉じるのかどうか、バイオリソースの中核機関である京都大学に質問もしていましたが、会社の意向はこちらではわからないとの回答をもらっていました。そこへ奄美大島の件を知り、他の生き残り策を講じているのかもしれないと感じていました。

▼クリックで拡大
奄美大島ノネコとバイオリソースの関係図

※関係機関の役割などややこしいので、当会で調べたことも含め、関係を図にしたのがこのページの最初にも載せた図です。

答弁によると、奄美野生動物研究所の奄美の飼育施設のニホンザルの数は、195匹に減っていました。このサルを今後どうするのかについては、「飼養保管の継続、あるいは他施設への移動の可能性などを含めまして検討しているもの」と文科省より答弁がありました。

また国会の場で情報公開について指摘されたのですから、このサルたちの処遇について、特に殺処分となった場合に秘密裏にことが進むことのないよう、文科省には適切な対応をとっていただきたいものです。

ノネコ対策事業について

ちなみに、なぜわざわざ奄美大島に自然環境研究センターが別法人を株式会社で作ったのか、単に奄美で事業を行うからだとの回答でしたが、疑問は感じます。自然環境研究センターは一般財団法人でもあり、年次の報告は詳細に公開していますが、別法人の株式会社がノネコ事業を請け負うのであれば、詳細は公開されないでしょう。実験用ニホンザルの民間委託先が何をどう使っているのか不明なのと同じ構造です。環境省の奄美自然保護官事務所等に聞いても、やはりノネコ事業については一般競争入札を経て契約をしており、支払われる金額については、委託事業が実現するのであれば何をどう使ってもよく、詳細は把握しないとのことでした。

ただし、この日の小宮山議員の質問によって、対策費4,580万円(うち奄美に3,900万円)の内訳は、わなの設置、点検など捕獲作業に係る経費が約75%、モニタリング調査に係る経費が約19%、検討会の開催や報告書作成等に係る経費が約6%程度であることがわかりました。

そして、昨年度のノネコ対策予算は、もう少し金額は少ないですが、4,000万円近い予算(のうちの約75%)を投下して、捕獲したのはたったの50匹程度です。小宮山議員が「効率を」と述べているのは、費用対効果のことです。全国で行われている地域猫にしろTNRにしろ、ボランティアは無給が普通であり、自腹を切って行うこともあります。その感覚からすれば、技術としては(ワナの見回りを含め)狩猟に近いとはいえ、何千万もの予算が投下されて数十匹というこの事業に驚きや疑問がわく人たちがいても当然であるのに、そういう背景はあまり理解されていないと感じます。

ちなみに、環境省は「ノネコ」の譲渡事業には予算を出しておらず、譲渡を含めた諸対策は、奄美大島5市町村が行う事業のほうが請け負っています。環境省が譲渡にお金を出さないのはおかしいのではないかとも思いますが、奄美大島ねこ対策協議会の事務局の方は、自分たちの不始末については本来自分たちで責任をとらなければいけないからというニュアンスのこともおっしゃっていました。そういう気持ちがあるのだなと感じる一方、そのような状況でも、市民の猫の飼い方に行政が強制的に義務を課すことは難しい(ノネコの供給源対策は緩くせざるを得ない)のか…と正直感じます。

動物愛護法改正のほうでも、犬猫については(体調・年齢などの事情がある場合を除き)不妊去勢手術を義務にと求めてきましたが、奄美大島でも義務は外飼いのみで、室内飼いに対しては義務化できていません。まして国の法律に盛り込むのは難しいわけですね……。室内飼いの猫も外に逃げることはありますし、生まれた子猫を含め、猫を捨てる人たちこそ野良猫(ひいてはノネコと呼ばれる猫)の供給源です。野良猫のTNRが進めば特にそうなるはずですが、対策はまるで遺棄する人たちが存在しないかのような雰囲気です。

去年7月の事業開始から今年5月9日までに捕獲された51匹のうち2匹は、マイクロチップ又は首輪で、飼い猫だったと判定されていることを環境省が答弁しています。2匹のうち1匹は飼い主に戻され、もう1匹は飼い主不明で飼育中。飼い猫(もしくは飼い猫だった猫?)が「ノネコ」と呼ばれる猫の中に紛れている(もしくはノネコになってしまった??)事例も実際に確認されたということかと思います。

マングースは野外への放逐はなくなっていましたし、繁殖を上回る速度で捕殺し続ければ減るのはわかります。しかし、ノネコと呼ばれるイエネコは、飼い猫や野良猫という大きな供給源が併存したまま、捕獲事業を開始しています。実際にはまだ殺処分はされていませんが、捕っても捕っても元の木阿弥(希少種の生息域に入るイエネコは減らない)ということにならないのか、注力・先行すべきは供給源対策なのではないかという疑問は感じています。

当会の関心は実験動物供給会社のほうですが、雑感です。

小宮山泰子議員は動物実験代替法についても質問してくださっていますが、長くなるので投稿を分けたいと思います。(続きはこちらをごらんください)

※注 ふだん「野良猫」の語はなるべく使わず「所有者のいない猫」と表記するように努めていますし、「ノネコ」についてもいろいろ言われていることは承知していますが、この話題ではノネコ/野良猫の別が慣用されているので、わかりやすさ優先でノネコ/野良猫表記を使いました。


令和元年5月10日 衆議院環境委員会

小宮山議員ブログもご参照ください。

○小宮山委員 それでは続きまして、奄美のノネコ問題について質問をさせていただきたいと思います。
奄美大島には、アマミノクロウサギやアマミヤマシギなど、多くの固有種や絶滅危惧種を含む貴重な在来種が生息をしております。一九七九年に奄美大島に持ち込んだマングースの増加による在来種の捕食が生態系に大きく影響したことで、環境省では二〇〇〇年からマングースの防除事業を本格的に実施し、個体数の減少につなげてきたと認識をしております。

一方で、最近は、新たな課題として、ノネコの希少種、在来種の生態系への影響が指摘されております。奄美大島には、本来、猫のような肉食性哺乳類は生息しておらず、猛毒を持つ蛇であるハブが人の暮らす周辺にも出没する中、ハブ対策、ネズミ対策として、猫を人為的に持ち込んで放し飼いにされてきたというふうに聞いております。この放し飼いの飼い猫が繁殖して野良猫が生じて、さらに、その一部がそのまま野生化し、ノネコになったものと考えられております。

こうした状況の中、多くの固有種、希少種を含む奄美大島の生態系に対してノネコが及ぼす影響を取り除き、さらに、ノネコの発生源対策を講じて在来生態系の保全を図っていくことを目的とする奄美大島における生態系保全のためのノネコ管理計画が、環境省の那覇自然環境事務所、鹿児島県及び奄美市などの五自治体によって策定されました。同計画では、二〇二八年三月までの十年間において、ノネコの捕獲などを行うとともに、ノネコ発生源対策として、野良猫の個体数低減及び飼い猫の飼い方を改めていくことに取り組むとされております。

ここにおける管理計画に基づいて、二〇一八年七月よりノネコの捕獲を実施しております。これまでの捕獲頭数、捕獲後のノネコへの対応状況などについてお聞かせください。捕獲数、実際に捕獲に取り組んだ団体、事業者数、捕獲後のノネコのうち、マイクロチップや首輪などから飼い主が判明して引き渡された頭数、新たな飼い主に譲渡された頭数、殺処分された頭数及び現在収容中の頭数についてもお聞かせいただければと思います。

○正田政府参考人 お答えいたします。
委員から御指摘ございました奄美大島における生態系保全のためのノネコ管理計画に基づきまして、まず、捕獲頭数でございますが、捕獲を開始いたしましたのが昨年の七月十七日でございます。

ことし五月九日までの間でございますが、猫の捕獲頭数は五十一頭でございます。また、捕獲業務を請け負った事業者は一社でございます。

次に、飼い猫等の関係でございますが、今申し上げましたノネコ管理計画に基づく捕獲の際に、マイクロチップ又は首輪により飼い猫と判別された二頭が捕獲をされてございます。このうち一頭につきましては、飼い主が判明いたしましたので、飼い主に返却されたところでございます。残る一頭につきましては、現在のところ飼い主が見つかっておりませんので、引き続き飼育中となってございます。

また、譲渡等の関係でございますが、認定されました譲渡対象者に譲渡された猫は四十四頭となってございます。また、今後、譲渡対象者に譲渡予定の三頭と、あわせまして、最近捕獲された四頭、計七頭が現在収容中でございます。以上のとおりでございまして、現時点で安楽死させることは行っておりません。

○小宮山委員 あわせて、管理計画に基づくということで、取組についての環境省の予算額、予算に基づく事業内容についても御説明をお願いいたします。

○正田政府参考人 お答えいたします。

今年度は、環境省による対策予算といたしまして、徳之島における対策予算も含めまして、約四千五百八十万円を計上してございます。

この予算による事業についてでございますが、奄美大島におけるノネコ管理計画に対応した捕獲のためのわなの設置、点検、自動撮影カメラによるモニタリング調査、検討会の開催といった内容に加え、徳之島におけるノネコの捕獲の実施についても含まれております。

○小宮山委員
 この管理費というかさまざまな費用の中では、一番やはり人件費が大きくなっているんだと思います。この点に関しても、さまざま使い方、また実施計画というのが長年にわたるということでもありますのですが、もう少し効率よくできないのかなと少々思うこともございます。

引き続いて、質問に戻らせていただきますけれども、管理計画により、ノネコの捕獲後、飼い主がどうかわからなかった個体は、県が引き取って希望者への譲渡に努めるとともに、譲渡できなかった個体を殺処分することと実際にはされております。まだ、現在のところ、殺処分されたのはゼロというふうに、安楽死もしていないということでありますので、答弁はいただいておりますが、希望者への譲渡については鹿児島県が実施する事業という位置づけとなるのか、譲渡事業に係る経費は鹿児島県の予算から支出されることになるのか、環境省では予算措置をされていないのか、まず伺いたいと思います。

あわせて、捕獲事業を実際に委託している事業者に払う金額並びに委託内容について伺わせていただきます。おおむね何頭を捕獲するとか、どのような規模、方法で捕獲するのか、契約状況について簡潔にお聞かせください。

○正田政府参考人 お答えいたします。

まず、お尋ねございました譲渡事業につきましては、これにつきましては、奄美五市町村で構成する奄美大島ねこ対策協議会が実施をしてございます。また、捕獲された猫の収容施設の整備につきまして鹿児島県が補助を行っておるところでございます。管理計画においてこうした役割分担を定めておりまして、譲渡事業につきまして、環境省による予算措置はございません。

また、捕獲についてでございます、この契約内容についてでございますが、今年度は、奄美大島におけるノネコのモニタリング調査と捕獲作業としておよそ三千九百万円で契約をしてございます。

この契約の、個別のどういったことにどういったお金を使うか等内訳につきましては、今後実際に事業者が執行してまいるわけでございますので詳細の金額を申し上げることは困難でございますが、環境省におけます積算の割合で申し上げますと、わなの設置、点検など捕獲作業に係る経費といたしまして約七五%、モニタリング調査に係る経費が約一九%、検討会の開催や報告書作成等に係る経費が約六%程度と見込んでいるところでございます。

次に、お尋ねがございましたノネコの捕獲の規模や方法についてでございますが、現在、希少種の分布密度の高い地域を中心といたしまして、約八十平方キロメートルの範囲に生け捕り用のわなを約三百個設置してございます。捕獲された猫の保護のため、作業員六名により、全ての稼働わなについて、一日一回、実際に猫がわなにかかっているかどうか、こういったことにつきまして確認をしているところでございます。また、捕獲に当たりましては、わなの稼働日をふやし効率を上げるとともに、センサーカメラによるモニタリングを適宜行いまして、捕獲の効率性の向上に努めているところでございます。

○小宮山委員 集落周辺に生息する野良猫に対しては、捕獲、トラップをかけて、避妊手術、ニューターを施して、もとの場所に戻す、リターン活動、TNR事業が行われていると聞いております。

五市町村で取り組まれている飼い猫の不妊去勢手術の助成事業、野良猫のTNR事業には環境省あるいは国として助成は行われているか否か、確認をさせてください。

○正田政府参考人 お答えいたします。

まず、飼い猫の不妊去勢手術の助成事業につきましては、奄美五市町村がそれぞれ実施をしてございます。また、野良猫のTNR事業につきましては、奄美五市町村で構成する奄美大島ねこ対策協議会が実施しておるところでございます。

これらの事業に対しまして、国交省所管でございますが、奄美群島振興交付金が活用されていると承知しておりますが、環境省としての助成は行っておりません。

○小宮山委員 ありがとうございます。

平成三十年度奄美大島における生態系保全のためのノネコ捕獲等に係る検討会の委員には、大学教授一名、国立環境研究所研究員一名、森林総合研究所研究員二名とともに民間企業の職員一名、計五名で構成されております。

この民間企業は、文科省の事業であるナショナルバイオリソースプロジェクトの一部として生理学研究所が取り組む実験用ニホンザルの繁殖供給事業において、事業の委託先とされる随意契約先の企業だと思いますけれども、この点に関しまして確認をさせてください。

○増子政府参考人 お答え申し上げます。

生理学研究所の随意契約の委託先につきましては、議員御指摘の民間企業であるというふうに承知しているところでございます。

○小宮山委員 また、ノネコ捕獲事業の委託先事業者に、社名の似た事業、株式会社奄美自然環境研究センターがありますけれども、両事業者に何らかの関係があるのか、環境省に確認いたします。

あわせて、ニホンザルの繁殖供給が主な会社設立の目的である中、このノネコ対策の検討会に委員として参加していただいているということ自体、さまざまな臆測を呼んでいるところであります。この意図についても御説明ください。

○正田政府参考人
お答えいたします。
社名が似ているということで御指摘ございました二つの法人でございますが、これは全く別の法人でございまして、両法人に組織的な関係性はないものと認識をしてございます。

また、検討会の委員の関係でございますが、御指摘がございました当該委員につきましては、奄美大島におけるノネコによる希少種の捕食や飼い猫の適正飼養等の研究を行っている研究者でございます。こうした研究を行っている専門家としての立場から、生態系保全のためのノネコ対策について御意見を伺うために御参加いただいたものでございます。

なお、当該委員につきましては、四月末をもちまして同研究所を退職したと聞いておるところでございます。

○小宮山委員 実験用のニホンザルの供給元が外れることで、残されたニホンザルに対してどのような対処がとられるのか。この供給に当たっては、以前には動物園から猿も分けてもらった個体などももとに繁殖が行われており、動物実験用として飼育されていたとはいえ、殺処分などが行われるということでは、また、保管の環境が大変変わってきているということで、反対の声が強まるということも懸念をしております。

この点に関しまして、どのような対処をされているか、文科省に、お聞かせください。

○増子政府参考人 お答え申し上げます。

生理学研究所が取り扱っております残りのニホンザル、三十年度末で百九十五頭残っております。

これにつきましては、現在、生理学研究所におきまして検討委員会を設置いたしまして、科学的観点のみならず社会的観点からも慎重に議論を行っているものと承知しております。

具体的には、飼養保管の継続、あるいは他施設への移動の可能性などを含めまして検討しているものと承知しているところでございます。

○小宮山委員 ありがとうございます。

しっかりと適切に対応していただきたいと思いますのと、内規等で情報公開ができない部分もあるようでございます。ただ、やはり、こういった動物実験などに関すること、情報として、いつかまた、世界では大体スリーRの方に移行している中において、きちんと、補助金なり支援をしているのであれば、情報把握ができるように、文科省におきましても御努力いただきたいと思います。

>> 質疑続きは次のブログ投稿へ続く

追記

わなの数300個に対して作業員6名だと、1日わなの数30個までの規制を超えるので、環境省に質問してみました。回答は以下のページをご覧ください。

同じタグの関連記事

奄美大島ノネコとバイオリソースの関係図
最新情報をチェックしよう!
>動物の搾取のない世界を目指して

動物の搾取のない世界を目指して

PEACEの活動は、皆さまからのご寄付・年会費に支えられています。
安定した活動を継続するために、活動の趣旨にご賛同くださる皆さまからのご支援をお待ちしております。

CTR IMG