【東京都】「東京におけるペットの飼育」アンケート結果が興味深い

都のサイトで、平成29年度第4回インターネット都政モニター「東京におけるペットの飼育」アンケート結果が公表されているのを都内で活動されている方のTwitterで知りました。（インターネット都政モニター500人に聞いて回答率91.6％のインターネット調査）

今回の調査は、「東京都動物愛護管理推進計画」の見直しや大都市にふさわしい動物愛護管理行政のあり方について参考とするため実施したものとのことで、ペット飼育に限定されているのは非常に残念ですが、結果を見てみると興味深い部分があります。

アンケート結果PDF

第一種動物取扱業者に望むこと

「あなたはペットに関する問題に対処するため、ペット業者にどのようなことを望みますか」という質問では、なんと２番目に選ばれている選択肢が 「危険な動物の販売やインターネット販売など安易な販売をしない」でした。２つ選んでもよい形ですが44.1%も支持されていますから、特定動物の販売には厳しい目があることが伺えます。

連携して動物愛護法改正の活動をしている３団体で、いわゆる「愛玩・ペット」目的での特定動物の飼養禁止の要望をしていますが、それが実現すれば一般向けの販売も実質できなくなります。意外とこのことは（少なくとも都民には）支持されているのかな、と感じました。

※追記：特定動物の愛玩飼育禁止は実現しました！　詳しくはこちらをご覧ください。

都が今後取り組むべきペット対策

「ペットの適正な飼育や動物愛護のために、東京都は今後どのようなことに取り組むべきだと思いますか」という質問に対しては、なんと最も支持された回答は「ペット業者（第一種動物取扱業者）に対する監視指導の強化」（58.5％）です。

もし選択肢に「殺処分ゼロ」等の流行りの表現が入っていたらどうなったかわからないなとも思いますが、おそらく似たような主旨で入れられていると思われる「都に保護された動物の新たな飼い主への譲渡の推進」については19.7％にとどまっていますから、業者への指導のニーズはかなり高いと考えられます。

行政機関による譲渡の認知度は７割とかなり高いので、存在を知らないから低いというわけでもないと思います。全体にですが、民間でもできることよりは、やはり行政の持つ権限や強制力に期待をした回答が選ばれる傾向にあるのではないかと感じました。

東京という大都会でのアンケート結果ですが、動物愛護法改正に向けても参考になる部分があるのではないでしょうか。

参考

追記：その後、東京都は令和６年（2024年）に第６回の都政モニター調査を行っています。