株主総会で聞いてみる

株主総会って？

営利目的で動物を利用・犠牲にするような事業の経営は、多くが株式会社によってなされています。株式会社とは、株を売って資金を集め、その資金をもとに事業をおこなう形態の法人です。

その中でも特に、大手の株式会社は、証券取引所で株の売買が行われる上場企業となっている場合が多く、誰でも株を取得することができます。株の取引については投機目的で語られることが多いですが、企業の株を得て株主になるということは、保有した株の分だけ、その企業のオーナーとしての権利を持つことを意味します。

株を購入して資金的にその企業を支え、その見返りとして配当金を得るのが株主ですから、通常は、その企業の事業に賛同していないと株を購入することはないでしょう。

しかしながら、大企業であればあるほど、消費者の声を経営陣に届けにくいもの。株主は、重要な事業上の決定や役員人事などを決議する株主総会に参加する権利を得られますから、これを活動に活用しない手はありません。会社法では、株主総会で株主から説明を求められた場合に説明する義務が、取締役等に課せられています。また、株主総会での質問は、役員だけでなく、出席している他の株主の耳にも届くことになります。

株主は、より具体的に知りたい事項がある場合などに事前質問権を行使することもできます。ただし、その場合も株主総会当日の参加は必要です。

どのようにすれば株主総会に参加できるの？

株主総会に参加するには、以下の条件を満たす必要があります。

決算月の権利確定日に株主であること
議決権を持っていること

権利確定日や議決権については、企業ごとに違ってくるので、インターネットで調べてみてください。通常、1単元株で1つ議決権があり、多くの場合、1単元は100株です。（1単元に満たない場合は議決権がないので、株主総会に参加することはできません。）

これらの条件をクリアする株主のところには、郵送で「株主総会招集通知書」が届きます。株主総会の日時や場所が書かれているので、当日、同封されている「議決権行使書」を持っていくと、会場に入ることができます。

質問をするには、入場後に質問希望者の受付をする方式の企業や、質問タイムに挙手すればよい企業など、やり方はいろいろです。

この方法で経営陣に意見を届けるには、証券会社に口座を作る必要がありますし、株の値段は変動するので、買った時点から株の価値が下がるリスクがあることは、承知おきください。また、最近はオンライン併用のため会場入場人数が制限されている場合などもあり、注意が必要です。

株主提案とは

近年、環境運動では気候変動対策強化を求め、株主提案権を活用したアクションもとられています。ただし、株式公開会社で議題提案権を行使できるのは、総株主の議決権の1％以上の議決権または300個以上の議決権を6カ月前から引き続き有する株主に限られるので、資金的なハードルは高いです。（共同提案は可能です。また上記の数値は定款で引下げることができるので、企業によっては異なっている可能性があります）

総会での質問のほうが、個人でもできるアクションとしては手軽といえるでしょう。