動物愛護法について
「動物の愛護及び管理に関する法律」（動物愛護法）は、人に飼育される全ての動物の保護にかかわる法律です。人が産業利用する動物も決して対象外ではありませんが、諸外国とは違い、実験動物や畜産動物の保護・福祉に関する具体的な規定に欠けています。今後もたゆまぬ改正へ向けた努力が必要です。
法改正キャンペーンへのご協力を誠にありがとうございました。
今後は、2020年（一部は2021年と2022年）の施行へ向けて環境省が政省令等を整備していきますので、それに対する働きかけが必要になってきます。引き続きよろしくお願いいたします。
▼PEACE、JAVA、ARCの３団体で行った法改正へ向けた活動については、こちらのページをご覧ください
第一種動物取扱業関連
2012年改正法施行後の話題
ブログの動物愛護法のカテゴリにも随時活動報告をアップしています。
- 第一種動物取扱業の登録をせずに販売していた闘犬練習センターについて
- 問題山積の動物取扱責任者の要件。今のままでよいのか？
- ＜資料＞第一種動物取扱業の業務停止・登録取消処分 事例一覧
- 観賞魚の年間輸入数は年間３千万匹～魚類も動物取扱業の対象に！ Check!
- 動物愛護管理法の運用に関するアンケート結果をもとに環境省に要望
～犬猫等販売業者定期報告届出書を全国で少なくとも2,202事業者が未提出 Check! - 環境省通知「第一種動物取扱業等への監視、指導の徹底について」他
2014年の大量死体遺棄、生体遺棄事件等を受けて環境省が出した通知です。（2014～15） - 動物の販売時に、書面等により対面説明が必要な１８項目
- 猫カフェ経過措置延長に反対する意見を送りました
- ＜特定動物＞法令改正をまず生かそう。基準違反店に勧告を！
- 犬・猫の夜間展示を継続していたショップ
この店だけではなく、2013年夏ごろ、かつて夜間展示していた他の店も夜８時で閉店するようになりました
過去の法改正について
▼2012年の動物愛護法改正の概要と、2013年の施行までの一連の動きについては、こちらのページにまとめました。
- 2012東京都知事選候補者アンケート
改正法の実施の意向について、候補者にアンケートをとりました。
今後の課題
地方自治体関連
ブログの動物愛護法カテゴリ最新記事
今年、YouTubeがポリシーを変更し、偽の動物レスキュー動画が禁止されました。 新しいポリシーには「準備された危ない状況にわざと動物を置いて救助するコンテンツ」が新たに追加され、例として、「動物が救助される様子を撮影したコンテンツで、演出のために動 […]
オーストラリアのニューサウスウェールズ州（NSW、州都はシドニー）では、この６月、「動物虐待防止法（Prevention of Cruelty to Animals Act 1979）」が改正され、罰則が強化されました。動物虐待者に対し飼育禁止命令が […]
化粧品の動物実験廃止をめぐる国際情勢として、イギリス、アメリカ、OECDの動向をお伝えします。 目次 1 イギリスも、中国への一般化粧品輸出で、動物実験免除が可能に2 アメリカでは、新たに２州で化粧品の動物実験禁止2.1 メリーランド州2.2 メイン […]
6月 8日、全会一致で、銃刀法（銃砲刀剣類所持等取締法）の一部を改正する法律案が可決成立しました。これにより、クロスボウ（洋弓銃、いわゆるボーガン）の所持が許可制となり、許可を受けた者以外の所持は禁止となりました。 許可される用途は、スポーツや動物麻 […]
６月１日、犬猫生後８週齢規制と動物取扱業の飼養管理基準（の一部）が施行へ。 ただし犬猫以外の動物は何ら変化なし！ 犬猫についても、既存業者は施設の数値基準と人員数数値基準は来年以降 本日６月１日、改正動物愛護法の２年目施行が行われました。具体的には、 […]
