水産庁が「鯨類の持続的な利用の確保の在り方に関する検討会」を設置し、これまでに４回開催されています。2019年（令和元年）に施行された「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」の附則第４項に、「政府は、この法律の施行後３年を目途として[…]
先日ブログに載せた「鯨類の持続的な利用の確保の在り方に関する検討会」について、水産庁に確認し忘れた点があったので年末に質問をメールしたところ、以下の回答がありました。
驚いたことに、法改正につながる可能性もあるような国の検討会のとりまとめなのに、パブリックコメントを行わないそうです。確かに政省令改正と違って実施は義務ではないですが、非常に珍しいことです。国民に問う姿勢まったくなしと思われても仕方ないでしょう。
水産庁への質問は、農林水産省総合窓口から送ってくださいとのことです。
この度は、農林水産省お問い合わせ窓口にご連絡いただきありがとうございます。
お問い合わせいただいた内容について、以下の通り回答いたします。
【問１】
（問）
「鯨類の持続的な利用の確保の在り方に関する検討会」は法律改正の必要があるかどうかを検討しているという認識でよいでしょうか。
（回答）
鯨類の持続的な利用の確保に関する法律（平成29年法律第76号）附則第４項において、「政府は、この法律の施行後３年を目途として、新法の施行の状況、捕鯨を取り巻く状況等を勘案し、鯨類の持続的な利用の確保の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされています。本条項を踏まえて、「鯨類の持続的な利用の確保の在り方に関する検討会」において、今後の鯨類の持続的な利用の確保の在り方について検討しています。
同検討会による検討は、必ずしも法令等の制度改正を前提としたものではありませんが、結果として何らかの制度改正が必要とされる場合には、当該改正に対応することになるものと考えています。
【問２】
（問）
法律改正が必要という検討結果になった場合、改正の時期はいつになりますか。
（回答）
検討結果が取りまとめられ、何らかの制度改正が必要とされる場合には、当該検討結果を踏まえ、改正の時期を検討することになると考えています。
【問３】
（問）
年度内に取りまとめとお聞きしましたが、とりまとめ文書に対するパブリックコメントの実施はあるでしょうか。実施される場合、時期はいつごろになりそうか、教えてください。
（回答）
検討会の取りまとめ結果について、パブリックコメントを実施する予定はありません。
参考記事
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追記
この検討会の第５回の開催は2024年２月15日だと告知されました。しかし、マスコミの冒頭カメラ撮りだけが許され、審議自体は非公開で傍聴不可です。議題は「鯨類の持続的な利用の確保の在り方に関する検討会取りまとめ（案）について」となっています。会議の結果等は終了後にこちらで公表されます。
