水産庁が「鯨類の持続的な利用の確保の在り方に関する検討会」を設置し、これまでに４回開催されています。
2019年（令和元年）に施行された「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」の附則第４項に、「政府は、この法律の施行後３年を目途として、同法の施行の状況、捕鯨を取り巻く状況等を勘案し、鯨類の持続的な利用の確保の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」ものとされていることが根拠で開催されているもので、動物愛護法改正のための附則が５年ごとであることに比べると、ずいぶんスパンが短いです。
この検討会は今年度中に取りまとめを行う予定で、次回（１月か２月？）はヒアリングはなく、もう取りまとめ案について審議予定とのこと。それで終わるかどうかは未定のようでしたが、スケジュールを見ると、最終回のようです。
検討会の開催は完全非公開で、傍聴不可。議事録は全文が公開されず、事務局が箇条書きで簡易にまとめたものだけが公開されています。
会議が非公開の理由は、例えばヒアリングに呼ばれている共同船舶などが細かいデータを出すので、それらをオープンにしたくないからだそうで、完全に国民への説明をしたくない不透明モードです。
第１回で座長となった赤嶺淳氏（一橋大学社会学研究科教授、「クジラのまち 太地を語る」の著者）が委員から降りたので、学術関係者が一人もいない検討会となっていて、これは非常に珍しいことです。捕鯨が持続的かどうかを判断することが主題と思われるのに、野生動物や生態系調査などが専門の第三者的な立場の委員もおらず、日本鯨類研究所以外の委員３人も、食べること、消費させることに立場が偏っている印象です。御用学者ばかりいても意味はないですが、それにしても学術関係者がいないのは疑問です。
（赤嶺氏は、いったい何があって座長を辞退したのでしょうか？）
この検討会では、イルカの水族館需要については審議しないとのことでしたが、太地町漁業協同組合・貝良文専務理事と太地町立くじらの博物館・稲森大樹館長がヒアリングに呼ばれていて「太地町における妨害行為の現状について」などという内容で発表。
法律が想定しているような海外の団体の船ももう来ないし、実力行使で猟を止めさせるような妨害は行われていないにもかかわらず、監視と正当な反対運動を妨害と言っている限り反発がくるばかりでしょう。水産庁もこんな発表させないでほしいと思いました。それ以外ほかに言うことはないのでしょうか。
水族館需要のための小型鯨類の生体捕獲は伝統でもなんでもありませんし、虐待につながっていますから早々に廃止すべきですが、この検討会がイルカの水族館需要については審議しないということをどう考えたらよいのでしょうか。 「水族館需要なんて食文化に比べれば邪道だから水産庁も無視した」とも捉えられますし、「儲かるものなのだから、需要の是非は議論せずそっと放置して維持しておくのがベスト」ともとれます。
また鯨肉の国内供給量はピーク時の32万トンから、1000トン（2021年度）と、320分の１にも落ちていることが、この検討会でも示されています。衰退産業に税金を投下するようなことはせず、海洋生物を守る方向に舵を切ってほしいものです。気候変動は海の生態系にも影響を与えており、今後どんな激変が来るかもわかりません。
今後、この検討会が開催されるときは、農林水産省の「会議等の開催情報」のページに載るそうです。しかし、非公開なので、結局こちらのページで資料等が公表されるまで内容はわかりません。
▼水銀汚染問題も無視されるようだ
オーストラリアの非営利団体アクション・フォー・ドルフィンズ（Action for Dolphins）から、日本で販売されているイルカ肉の水銀含有値について、驚くべき公表がありました。太地町漁業協同組合のウェブサイトから購入したゴンド[…]
追記
この検討会について、追加で水産庁に質問をしました。回答はこちらの投稿をご覧ください。
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