化粧品の動物実験禁止を求める国会請願署名にご協力をお願いします!

化粧品の動物実験の禁止を求める国会請願署名を
立ち上げました!

化粧品の動物実験禁止国会請願署名 バナー

動物の犠牲はいらない! ぜひご協力ください

NPO 法人動物実験の廃止を求める会(JAVA)、認定NPO 法人アニマルライツセンター(ARC)、PEACE 命の搾取ではなく尊厳を の3団体では、これまで美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会を立ち上げ、国内の化粧品メーカーに対し、動物実験の廃止を求める活動を行ってきました。

その結果、大手を含む多くの化粧品メーカーが、現在では動物実験を廃止しています

しかしながら、日本で販売される化粧品すべてに「クルエルティフリー(動物実験されていない)」を実現するためには、どうしても法的禁止が必要です。

EUは2013年、化粧品の動物実験の完全禁止を実現しました。現在では、何らかの形で化粧品の動物実験を禁止する国は、世界45か国に広がっています。

そして、現在、日本の国会でも「動物福祉(アニマルウェルフェア)を考える議員連盟」のなかに「化粧品の動物実験廃止WT(ワーキングチーム)」が設置され、検討が進められています。

私たちは、この国会での動きを支持し、日本でも法的禁止を実現するため、衆参両院議長にあてた請願署名を立ち上げました。ぜひご協力の上、ひとりでも多くの方に、この署名を広めてください。

この請願では、2つのことを要望しています

  • 日本国内における化粧品のための動物実験の実施を禁止する法律をつくってください。
  • その法律の施行日以降、原材料及び製品に関して動物実験が行われた化粧品を日本国内で販売することも禁止してください。

これにより、国内で製造される化粧品だけではなく、輸入品についても禁止が実現します。

「動物実験をしているメーカーから化粧品を買いたくない」
「原材料についても、動物実験されていないかどうか確かめてほしい」
「動物実験されているのかどうかが、店頭ではよくわからない」

こうした思いを解決し、動物の犠牲をなくすには、法律での禁止が最も近道です。

ぜひ1人でも多くの方のご協力を
よろしくお願いいたします!

第一次集約期限 2026年4月30日 着

  • 国会が受け付けるのは紙の自筆署名のみです。署名用紙にご記入の上、下記へご郵送ください(FAX、メールは不可)。
    【郵送先】
    〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町29 番31号 清桜703

    NPO法人 JAVA署名係 TEL 03-5456-9311
  • 日本以外の国籍の方でも、日本国内にご住所があればご署名いただけます。
  • 署名集約のためにお預かりした個人情報は、衆議院議長/参議院議長への提出以外の目的には使用しません。
  • 用紙が足りない場合はコピーするか、ウェブサイトよりダウンロードしてご利用ください。(白色のA4サイズの用紙に片面印刷してください)
  • 署名を複数名分集める際には、個人情報がほかの人の目に触れないようにするなど、お取り扱いにご注意願います。

署名実施団体:美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会

●構成団体●
NPO 法人動物実験の廃止を求める会
認定NPO 法人アニマルライツセンター
PEACE命の搾取ではなく尊厳を

請願全文

衆議院議長 殿
参議院議長 殿

化粧品の動物実験の禁止を求める請願書

【請願の要旨】

化粧品(薬用化粧品を含む)とその原料の安全性や有効性を調べるために、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)に基づいて、ウサギ、モルモット、ラットなどを使う動物実験が行われます。海外のみならず日本でも動物実験をしていない化粧品を選ぶ消費者は増えており、そうした世論の高まりや諸外国の法的禁止の動向を受けて、大手を含め多くの化粧品企業が、わが国でも自主的に動物実験を廃止してきました。しかしながら、依然として動物実験を続けている企業もあり、原材料まで「クルエルティフリー」(動物実験されていない)かどうか明確でない商品も多く発売されています。
そこで、以下のような理由から、私たちは法律で化粧品の動物実験を禁止することを請願いたします。

■ 諸外国の禁止
必要性のない実験で動物に苦痛を与えることは許されないという強い世論によって、すでに世界 45か国で化粧品の動物実験の法的禁止が導入されています。
■ 輸出への影響
EU やカナダ、インド、メキシコ、チリなどでは、動物実験が行われた化粧品の販売も併せて禁止しており、施行日以降に動物実験が行われた製品を、それらの国へ輸出することはできません。輸出を行う日本のメーカーも、対応を迫られてきました。
■ 国内世論の支持
化粧品のために動物を犠牲にしたくないとする消費者は日本でも74.4%にのぼります(2023年ARC調査)。日本製品がクルエルティフリーとなることで市場における付加価値を高めることができます。
■ 企業努力への後押し
「動物実験を行っている企業から買いたくない」という消費者のニーズに応えるためには、原料メーカーに対しても法的に禁止されているほうが、化粧品メーカーも原料の仕入れが容易になります。
■ 国際的な評価
化粧品に動物実験が許される「動物保護後進国」として評価されることは、日本製品のイメージを低下させ、ESG 投資を逃すことにもつながります。
■ 科学的な問題
動物実験のデータは必ず人に当てはまるわけではありません。種差があります。
■ 動物を用いない試験法の促進
日本は国際的に認められた動物実験代替法の普及と利用が遅れており、禁止することで利用を促すことができます。また、動物によらない新しい試験法の開発促進は、2025 年、政府の「健康・医療戦略」にも盛り込まれました。
【請願事項】
1. 日本国内における化粧品のための動物実験の実施を禁止する法律をつくってください。

2.その法律の施行日以降、原材料及び製品に関して動物実験が行われた化粧品を日本国内で

販売することも禁止してください。
化粧品の動物実験について

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