環境省が史上初の実験動物取扱状況調査を実施する予定│PEACE 命の搾取ではなく尊厳を

次期動物愛護法改正へ向けた検討が議員連盟で始まっています。今回は実験動物についても改正が必要だということを、ぜひ忘れないでください。

2019年の動物愛護法改正の際、附則に下記のように実験動物の適正な取扱の推進に向けた検討等を行うことが盛り込まれました。ようやく成しえたこの一歩、次へ必ず生かさなければなりません。

第８条第１項
国は、動物を取り扱う学校、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する動物を取り扱う者等による動物の飼養又は保管の状況を勘案し、これらの者を動物取扱業者に追加することその他これらの者による適正な動物の飼養又は保管のための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
第９条第３項
国は、動物が科学上の利用に供される場合における動物を供する方法に代わり得るものを利用すること、その利用に供される動物の数を少なくすること等による動物の適切な利用の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

現状、日本は実験動物に関する政策を決定するための基礎となる情報がまったくない状態ですが、環境省が本年度、全国の実験動物飼養施設での実験動物取扱状況に関して網羅的に把握することを目的に、統一的な状況調査を行うことにしています。

史上初、これまでにない画期的な出来事です。

例えば、動物愛護法に条文がない畜産動物であっても、ほかの法律で施設は（特殊な動物を除けば）全て把握されており、感染症の蔓延予防を目的とした立入も行われています。しかし、実験動物には、立入はもちろん、施設の場所を把握することができるような法律すら一切ないのです。

そして、法制度を検討するにも、基礎となる情報が全くない状態では話が進みません。それゆえ検討もされず放置されるという悪循環がこれまでありました。

残念ながら、この調査については水面下でことが進められましたが、環境省はすでに説明会や学会の講演等で動物実験関係者には説明をし、協力を求めています。また、昨年、調査対象を把握するための予備調査が行われました。

本調査はこれから行われる予定です。質疑応答集を見ると、大まかなイメージがつかめます。この調査結果を受け、環境省は来年度に評価を行うとしています。