日本実験動物協会が令和４年度（2022年度）の実験動物総販売数調査の結果を公表しました。これは、同協会がアンケート調査をもとに３年ごとに公表しているものです。
18年前に比べ、販売数は３分の１に！ でも何かがおかしい…
令和４年度アンケート調査の対象は、日本実験動物協会（日動協）と日本実験動物協同組合（実動協）の会員及び会員以外で実験動物を生産・販売していると思われる者、大学、公的法人で実験動物を生産、販売・供給していると思われる者の計 29 者とのことですが、これは、この調査が始まった37年前に比べると約３分の１に減っているとのことです。
また販売された動物の総数も、約935万匹だった18年前の調査（平成16年度（2004年度）調査）に比べると、約318万匹と、ちょうど３分の１程度に減っています。
| 調査年度 | 平成16年度（2004年度） | 令和４年度（2022年度） | |
| 販売数合計 | 9,348,220 | ⇒ | 3,176,014 |
これは、動物を購入して行う毒性試験などが非動物試験に代替されてきたことを反映しているのではないかとうれしく思う一方、明らかにおかしな点もあります。
下記の表を見ていただければなのですが、「その他の動物種」のうち、魚類を含む項目である「哺乳類以外」の販売数が大幅に減っています。EUではラットの使用数が減る一方、魚類の使用が増え、マウスに次ぐ使用数となっています。日本でも魚類の使用は増えているのではないかと思いますが、その傾向がこのアンケート調査にはあらわれていません。単にサプライヤーが調査対象から漏れているのではないかという疑念を持ちます。
また、毎回言っていることですが、このアンケート調査には、畜産農家から購入されている家畜ブタやヤギの数が反映されていないと思われます。
霊長類についても、5000匹を超える輸入数と乖離があり、この点については、「ユーザーの直接輸入及び本調査先以外からの購入が多数あることに起因すると思われます」と分析されています。
また、最も注意しなければいけないのは、これはあくまで販売数であって、研究機関で自家繁殖して実験に使った数は含まれないことです。遺伝子操作実験の増加とともに、研究者が繁殖して使用する数は増えていると思われ、この販売数調査の傾向をもって、日本の実験動物の使用数が減っていると断定できるのかどうかはわかりません。
諸外国と違い、日本には使用数ベースの政府統計が存在しないため、正確なことは全くわからないというのが実情です。なぜ統計すらないかといえば、実験動物の福祉を担保するような具体的な仕組みが法律に全く組み込まれていないからです。
環境省が行う予定にしている「実験動物飼養施設における実験動物取扱状況調査」で販売数との乖離がどの程度あるかが初めて判明するのではないかと期待します。
PDF版
2001年までの過去の調査結果
ちなみに、上記の表より過去にさかのぼると、2001年まで日本動物実験学会が使用数に関するアンケート調査を行っていました。この頃は、日本実験動物協会の販売数調査と日本動物実験学会の使用数調査の数を足したものを日本の実験動物の使用数の目安としていましたが、特に学会側のアンケートの回収率が悪く、実際の使用数は、この倍はあるのではないかと目されていました。
関連ページ
過去の公表についてのブログ記事です。
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