2019年の動物愛護法改正へ向けた私たちの活動

• 2016年の秋に３団体で連携した活動を開始。改正成立までの２年半、共同で活動した。要望書、要望のポイント、逐条案をまず作成し、随時、諸問題に関する資料等を作成しながら、提案・陳情を継続した。
• 動物愛護法は、これまですべての改正が議員立法によって行われている。４回目となる今回の改正も議員立法での改正となり、環境省は今改正では審議会（検討会等）での検討を行っていない。
• ３団体のキャンペーンとしては、まず国会請願署名を開始し、39名の紹介議員を得、１０万筆を衆参両院に提出した。その後、国会議員への要望アクション呼びかけを２回行った。
• 国会での検討では、超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（以下、殺処分ゼロ議連）と「自民党どうぶつ愛護議員連盟」（以下、自民党議連）の２つの議員連盟が中心となり検討作業が進められた。
  • 超党派の殺処分ゼロ議連は、動物愛護法改正PT（プロジェクトチーム）を編成し、継続的にヒアリングを実施。その後、条文化チームにより、条文化作業が行われた。３団体は、総会、PT、条文化作業は、可能な場合については全て傍聴し、PTではヒアリングを２回受け、条文化作業では11回行われたうち6回で説明者として出席。
  • 自民党議連では、マイクロチップ義務化について検討するPTが先行。３団体は、マイクロチップPTでヒアリング１回、総会に参加者として出席１回。
• ３団体は、上記２つの議員連盟の役員・メンバーや、衆参の環境委員会の委員、各党の環境議員、動物福祉に関心を寄せる議員を中心に陳情し、ロビー活動を継続した。
• 議員立法とはいえ、省庁の理解がなければ改正実現には至らないため、環境省・厚生労働省・農林水産省・文部科学省の各関連部署にも要望を行った。
• 法案は、２議連が条文化作業を進める一方、各政党でも、部会、委員会、PT等の場で検討が行われ、最終的に党内手続きにより了承された。３団体は、民進党（当時）のヒアリングに始まり、立憲民主党（環境・原子力部会）、国民民主党（動物愛護・福祉ワーキングチーム）、自由党のヒアリングを受けた。公明党は動物愛護管理推進委員会委員長と環境部会長の２名が同席の場での要請を行う機会が得られた。民進党（当時）では、有志議員の勉強会でも講師を務めた。
• 法案が採決された衆参両院の環境委員会を傍聴した。それへ向け、質問や付帯決議に関する働きかけを行った。
• 院内集会を２回開催し、市民向けセミナーも東京・大阪で開催した。他団体主催のイベント等でも関連の発表・発言等を行った。改正後に、報告会＆勉強会も開催した。

法改正運動を終えて：

２年半、議員会館に通った回数、作った資料・スライド等の数は数えられないほどです。全力で取り組みましたが、特に実験動物と畜産動物は大きな壁がありました。

そのような中で得られた最も大きな改正実現事項は、特定動物の愛玩飼養禁止ではないかと思います。これは、特に当会が力を入れてきた点であり、喜びもひとしおです。

また第一種動物取扱業の規制強化では、私たち３団体の要望が数多く取り入れられましたが、最も重要な業者基準の策定がこれからですので、実効性のある法改正になるかどうかは、まだこれからの働きかけ次第です。取り入れられなかった項目についても、次回改正へ向けて取り組みたいと思います。

一部適用除外ができてしまったものの、犬猫生後８週齢販売規制も２年後に実現しますので、今後はより幅広く動物福祉を実現するための法制度の議論にシフトしていくことを願っています。

引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

※上記各事項の詳細については、これまでのブログの一覧や、改正法案についての解説をご参照ください。

改正された法律の内容についてはこちらのページから各ページでご確認ください。