3団体共同声明：動物愛護法改正は実験動物・畜産動物について更なる検討を！│PEACE 命の搾取ではなく尊厳を

本日、３団体共同声明を出しました。取り急ぎ公表させていただきます。状況については、追記をご覧ください。

2019年５月21日

メディアの皆様へ

動物愛護法改正は実験動物・畜産動物について更なる検討を！

私どもは、「動物の愛護及び管理に関する法律」（動物愛護法）の、包括的かつ実効性ある改正を求め、2016年より連携して活動を続けてきた動物保護団体３団体です。昨年の通常国会では、実験動物・畜産動物のウェルフェア向上も含めた改正項目について、請願署名１０万筆を衆参両院に提出いたしました。
本日、自由民主党どうぶつ愛護議員連盟と、犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟との間の合意が公表の運びとなり、私どもが求めてまいりました多くの改正点が実現の運びとなったことを心より歓迎するものです。

しかしながら、私どもが最も注力してまいりました実験動物・畜産動物のウェルフェア向上を目的とした諸条項に関しましては、改正法案に盛り込まれることがありませんでした。

私たちの生活に最も深く関係しながら、人々の目の届かないところで苦しみ、最終的には命を絶たれる、おびただしい数の動物たちの取扱いについて、私たちが望んだことは諸外国のレベルには遠く及ばない最低限のルールを定めることでしたが、そもそも検討のための時間もあまりとられず、本日を迎えてしまいました。

私たちはこのことを深刻な問題だと受け止めており、本則に入らなかった以下の課題について施行後１年を目途に検討する旨、附則に盛り込むことを求めています。メディアの皆様に於かれましても、ぜひ世論を盛り上げていただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

《附則に残るかどうかが争点になっている今後の日本の検討課題》

畜産動物と実験動物の動物取扱業への追加
動物の科学的利用の原則（３Ｒの原則）の強化及び基準遵守
動物の科学的利用の代替の推進に関する国の取り組み
畜産動物の取扱いに関する理念条項の制定と基準遵守

共同声明３団体
PEACE 命の搾取ではなく尊厳を代　　表　東さちこ
認定NPO法人アニマルライツセンター（ARC）代表理事　岡田千尋
NPO法人動物実験の廃止を求める会（JAVA）事務局長　和崎聖子

- 0.1 追記
1 参考
- 1.1 京都大学ｉＰＳ細胞研究所　山中伸弥教授からの回答

追記

この日、自民党のどうぶつ愛護議連と超党派の犬猫殺処分ゼロ議連の間で概ね改正案合意がなされ、メディア向けにも公表されるとのことで、大雨の予報の中、議員会館へ行ってまいりました。

なぜなら、前日の月曜日に突然、附則案に入っている実験動物に関する今後の検討条項が削除されることになったと聞いたからでした。骨子案から漏れるだけではなく、今後の検討状況まで外されるなんて！と驚き、これまで面談した関係議員に急ぎ要望ＦＡＸを入れ、当日も要望書を持参して駆けつけました。と同時に、集まるはずのメディアの皆さんにも同趣旨の上記の声明を配布しました。

非常に不安な状況でしたが、当日の記者向け公表では、実験動物に関する検討条項が残ったことが告げられました。本当に嬉しい瞬間でした！　尽力くださった自民党の各議員に御礼申し上げます。

当日記者からの質問で、改正案そのもの（本則）では実験動物に関する検討が見送られていることについても問われましたが、議連サイドからの回答としては、実験関係者側が法律が必要である状況にない、どういう意味かというと、実験動物の不適切な取り扱いについてメディアで騒がれたりといったことがないという説明がありました。

これは、日本では諸外国のように実験動物の不適切な取扱いが罰金になったりするような違法行為とはなってないからメディアも話題にできないのだという、レベルの低い現実の上にあぐらをかいた、卑怯な主張に他なりません。

附則に今後検討する旨が入りますので、ぜひ公正に議論を進めていただきたいと考えます。

▼当日のFacebook投稿

参考

京都大学ｉＰＳ細胞研究所　山中伸弥教授からの回答

「私たち研究者も動物実験をできる限り削減したいという思いを強く持っており、
引き続き３Rの原則を遵守することは当然のことであります。」

超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の動物愛護法改正プロジェクトチーム第16回において、動物実験関係者側へのヒアリングとして日本実験動物医学会が呼ばれ話した際、同学会が配布した資料に、ノーベル賞を受賞者である山中伸弥京都大学教授の意見として、動物愛護法における実験動物に対する取組強化の改正を行うことに「なぜ改正を行うのか分からない」「改正された場合、自分自身の研究の推進に悪影響が出る」などと書かれていました。

この山中教授の意見については、吉田統彦衆議院議員（立憲民主党）が3月12日の衆議院厚生労働委員会で質問した際にも触れられていました。明らかに動物実験関係者からのロビーがかかった上でのことと思われます。

そこで、私たち３団体は山中教授に質問書を送ったところ、回答があり、３Ｒを義務付けする改正骨子案に反対のお考えとは受け止められないものでした（下記参照）。特に「私たち研究者も動物実験をできる限り削減したいという思いを強く持っており、引き続き３Ｒの原則を遵守することは当然のことであります。」との見解は、３Ｒの強化の後押しとなるものです。

動物の愛護及び管理に関する法律は、あくまで科学上の目的で動物を利用する場合にはどのように扱うべきかを定めた法律であって、動物実験の必要性を否定してはおりません。動物実験が行われている現実を踏まえ、３Ｒが同法に盛り込まれています。
この３Ｒの理念の強化が動物実験の遂行を妨げるのであれば、それは現在の動物実験の実施の在り方が適正ではないことを物語っているにほかなりません。

著名研究者の威を借り、真意をゆがめ、法改正を阻むような働きかけをし続ける関係者が、本当に動物福祉を尊重した実験を行っているとはとても思えません。次回の改正時には、心を改めて欲しいものだと思います。