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韓国日報の取材を受けました~日本に動物実験施設の登録制すらないことが記事に

先日、韓国日報の取材をうけました。韓国語のみですが、既に記事が出ていますのでご報告です。

記者の方は、日本の動物愛護法改正の状況や、エキゾチックアニマルのふれあい施設の問題、犬猫殺処分問題など、幅広く動物問題に関心をお持ちで、韓国の状況についてもいろいろお伺いすることができ、とても楽しい時間でした。

特に、「やはり!」と思ったのは、日本でも動物実験施設は登録制等になっていると思っていらっしゃったことでした。韓国が2008年には動物保護法改正で導入できた動物実験施設の登録制は、まだ日本は実現できていないのだと話したところ、非常に驚かれていました。もう、何度も聞きなおされるくらいです。

今回の改正でも実現は無理、日本では実験動物がどれくらい使われているかも公式な統計はなくわからないと説明したところ、非常に関心を持たれ、記事でも文字数が割かれています。(韓国は自治体ごとの統計を集計した国の統計が公表されています)

他に、エキゾチックアニマルの展示即売会なども驚かれており、写真を提供しました。

一方で、殺処分問題については、韓国と日本で共通のアジア的な状況があると感じました。動物保護団体のCAREが犬の安楽死を行っていたことが明らかになり社会的にも大きく取沙汰されていたときに、日本からPEACEを含めた複数の団体が、もっと落ち着いてほしいという趣旨で声明を出したこともご存知でした。日本では逆に、大きな予算を持つ犬3000頭規模の保護団体が自治体から犬を引き取り続けていて、動物虐待で刑事告発する事態になっている、このことがあったので声明に賛同したと話したところ、この頭数にも驚愕されていました。(当然かと思います)

犬猫のオーバーポピュレーションは常に悩ましい問題であり、引き取り続けて動物福祉がおろそかになっては愛護団体としては本末転倒ですし、CAREは海外の団体からも委員を招いて安楽死する場合の基準を検討して策定していたと聞いたので(その会合に招かれていた方から聞きました)、それはむしろ日本の団体より欧米的な感覚で運営されていると感じたといったことも話しました。(それを公表していなかったことは問題ですが、公表できなかった理由も想像がつきますし、今はCARE批判も風向きが変わってきていると聞いています。)

シェルターの運営は、殺処分は行わないが受け入れは制限するか、受け入れは制限なしだが条件によって殺処分も行う形か、どちらかの形でなければ動物の福祉は担保できません。後者は日本人にはなじみがなく非情に感じますが、多くの動物を譲渡で救うのも実は後者です。手のかかる1匹に多くのリソースを割かないわけですから。どちらの運営を望ましいと考え寄付をするかは、個人個人の価値観に従って行えばよいということで、アメリカでは動物愛護団体が協定を結び、自分たちがどういう方針であるかを明らかにして寄付をつのることにしています。不毛な対立を経て、それでもルールをつくろうとするのはアメリカ的です。

上記の2パターンから外れる「受け入れ制限なしで殺処分もしない」というパターンは、そこだけ聞くと一見よいことをしているかのようで支持者もつきますが、内部で次々動物を死なせる自滅パターンにならざるを得ません。そのことが表に出て第三者が介入すれば多頭飼育崩壊、表に出なければ人知れず動物たちが苦しみます。取扱業者でも同じですが、まずは受け入れ制限を理解することが必要だと考えています。

話が脱線しましたが、海外からの取材はとても刺激的でした。

日本の、特に動物実験関係者は、海外からの目線をもっと気にしてほしいと思いました。

▼PEACEウェブサイトの画像なども紹介されました
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