2019年改正動物愛護法解説：犬猫生後５６日齢規制が実現するも、一部例外規定が入る

第198回国会　衆議院環境委員会　第7号　令和元年5月31日

※法律案起草について質疑的発言が行われた部分の議事録より該当箇所
（議員立法であるため、法案提出者である国会議員が答えています）

○堀越啓仁委員
次に、このたびの改正案における附則第二項、指定犬に係る特例、いわゆる日本犬の除外規定となる条文の中に「専ら」というふうに書かれておりますが、その対象範囲は一体どのあたりを指すのかについてお答えいただきたいと思います。

○生方幸夫委員
今回の法改正では、平成二十四年改正時の激変緩和措置を削除し、出生後五十六日未満の販売等を禁止する、いわゆる八週齢規制を完全施行することになっております。
その中で、特例として、天然記念物として指定された日本犬については、出生後四十九日未満の販売を禁止する現在の規定を維持することとしております。
八週齢規制の特例の適用範囲についての御質問ですが、この特例は、天然記念物として指定されている日本犬を繁殖している単犬種ブリーダーが一般の飼養者に直接販売する場合に限って適用されることを想定しております。
他方、日本犬以外の犬種を繁殖しているブリーダーや、ペットショップの販売を行っているブリーダーについては特例の対象外であり、出生後五十六日未満の販売等が禁止されることになっております。

○堀越啓仁委員
この件については、生方先生、大変苦しい中での今御答弁だったと思いますが。
やはりこれは、七週齢で規定対象外になる場合には、一般の飼い主に直売する場合、あるいは一つの犬種に限って繁殖している業者、これも天然記念物を扱うということ、これが規制の対象外になり、そして、同業者やペットショップに販売の場合や、一つの犬種に限って大量繁殖をしている業者に関しては規制の対象になるということでありますけれども、七年かけて、やはりこの八週齢規制を完全に実施するんだという一歩手前のところまで来たにもかかわらず、これが急転回したということに関しては、やはり、この立法過程において、私は正直、疑問を持たざるを得ない状況であると思います。
議員立法だからと言われてしまえばそうなのかもしれませんが、立法事実として、なぜ八週齢の除外規定をつくらなければいけないのかということについては、やはりもっと成熟した議論が私は必要になるのだと思っております。
このことについては国民の皆さんも非常に関心が高くて、この八週齢の除外規定はおかしいという声が多々上がり、そして、ネットでの反対署名に関しては、四十八時間で二万筆以上、今は恐らくそれを上回っている数字になっていると思いますが、かなり大きな反響を呼んでおりますので、このことについて、私は疑問を持たざるを得ないことでありますし、どうもすっきりしないということを所感として述べさせていただきたいと思います。

第198回国会　参議院環境委員会　第9号　令和元年6月11日

※審議が行われた議事録より該当箇所
（参議院の委員会ですが、法案提出者である衆議院の国会議員が答弁しています）

○福島みずほ君
今回の改正案には、八週齢規制の例外措置として、天然記念物の対象となる犬種は除外するという規定が入りました。この例外規定が想定する内容はどのようなものでしょうか。保存協会の会員同士とか、かなり限定された方々がその種の保存を目的とした場合に限るなどを想定しているのでしょうか。

○衆議院議員（生方幸夫君）
八週齢規制の例外として、天然記念物に指定された犬について、その犬種の保護との調整を図るため、専ら天然記念物に指定された犬の繁殖を行う業者が犬猫等販売業者以外の者に犬を販売する場合は七週齢規制とすることにいたしました。
この例外措置は、天然記念物として指定されている日本犬を専門に繁殖しているブリーダーが一般の飼養者に直接販売する場合に限って適用されることを想定をいたしております。

○福島みずほ君
保存会の会員ではない一般の飼い主に販売される場合であっても、天然記念物である日本犬の犬種の保存に資するものと言えるんでしょうか。
一般の飼い主が愛玩目的で日本犬を購入する行為は、天然記念物である日本犬の犬種の保存に資するという趣旨にそぐわないものですから、この例外規定は適用されず、八週齢規定が適用されるということでよいのではないでしょうか。

○衆議院議員（生方幸夫君）
天然記念物に指定された日本犬種以外の犬種を繁殖しているブリーダーやペットショップに販売を行う場合については、特例の対象外であり、出生後五十六日未満の販売等が禁止されることになります。
この趣旨は、天然記念物に指定された日本犬種以外の犬種の繁殖を行っている者は日本犬について十分な知識、経験を飼い主に伝えられないおそれがあること、また、一般の飼い主がペットショップから購入する場合は飼い主が日本犬についての十分な知識がないままに衝動買いをするおそれもあるので、日本犬の保存には適さないと判断したことにあります。逆に、今述べたような懸念がないと考えられる場合は、すなわち天然記念物として指定されている日本犬を専門に繁殖しているブリーダーが一般の飼養者に直接販売する場合には七週齢規制とする例外措置を設けたものでございます。
なお、一般の飼い主はペットショップで犬を購入することが多いと考えられ、この場合は八週齢規制を用います。

○福島みずほ君
今回の七週齢という例外規定の対象とする血統書を発行できるのはどの団体となると想定していますか。

○衆議院議員（生方幸夫君）
天然記念物として指定されている犬種に関する血統書の発行については、現在血統書の発行を行っている団体のみを想定をいたしております。

○福島みずほ君
この例外規定を定めている附則の文言について、その趣旨を説明してください。専らとの言葉が意味する内容、つまり指定犬の繁殖を行う者までを指すのか、それとも犬猫等販売業者以外の者に販売するというところまでを指すのか。専らの文言の掛かる範囲が異なると、例外規定の対象となる日本犬の範囲が大きく変わってきます。
この附則が成立した場合の販売形態、仕組みとはどのようなものでしょうか。

○衆議院議員（生方幸夫君）
今回の法改正における八週齢規制の例外措置は天然記念物である犬種の保護との調整の結果であり、天然記念物の保護に適さないおそれが高い場合には例外措置の対象としないこととしております。専らの意味するところは、天然記念物として指定された犬の繁殖を行う犬猫等販売業者が、犬猫等の販売業者以外の者に指定犬を販売する場合までに掛かっております。
なお、一般の飼い主への直接販売に際しましては、天然記念物である犬種の特徴などを十分説明し理解してもらうようにすることが、天然記念物の価値を知ってもらい、天然記念物を保護する上で重要であると考えております。

○福島みずほ君
環境省にお聞きします。
八週齢にすることは、みんなのある意味悲願というか当然だという思いでした。附則が削除されるということはいいんですが、例外が定められたということについては、例外、例外、例外、例外、例外ということで、極めて限定的、限定的、限定的で本当にあるべきだというふうに思っております。
この七週齢が適用となる犬種取引は極めて限定するべきだと考えます。この七週齢が例外的に適用される犬の頭数は年間何頭ぐらいになると想定していますか。

○政府参考人（正田寛君）
お答えいたします。
天然記念物として指定された犬の頭数につきましては、環境省としては把握をしてございません。
他方、今般の改正法の規定によれば、七週齢の特例は、専ら天然記念物として指定されている日本犬を自ら繁殖しているブリーダーが他のペットショップを経由せずに直接販売する場合に限って適用されることとなりますので、その対象となる犬は限定的であり、その割合につきましても非常に小さくなるものと想定をしております。

○福島みずほ君
本当に限定的になるのかしっかりウオッチしていき、また環境省自身もそれについて助言し、その穴がと言うと変ですが、どんどんやはり大きくならないようにということを是非環境省としてもしっかりチェックし、限定的にしていくよう心からお願いをいたします。