2019年の動物愛護法改正へ向けた私たちの活動

動物愛護法改正が成立

当初、2018年の通常国会で改正成立が目指されていましたが、検討が遅れ、現在は2019年の通常国会改正となる見込みです。2019年6月12日に改正法が可決成立し、同19日に公布されました! 

このページには、改正までの私たち3団体の活動の履歴を残しています。

【共同して動いた3団体】

3団体の2年半にわたる法改正運動の概要
  • 2016年の秋に3団体で連携した活動を開始。改正成立までの2年半、共同で活動した。要望書、要望のポイント、逐条案をまず作成し、随時、諸問題に関する資料等を作成しながら、提案・陳情を継続した。
  • 動物愛護法は、これまですべての改正が議員立法によって行われている。4回目となる今回の改正も議員立法での改正となり、環境省は今改正では審議会(検討会等)での検討を行っていない。
  • 3団体のキャンペーンとしては、まず国会請願署名を開始し、39名の紹介議員を得、10万筆を衆参両院に提出した。その後、国会議員への要望アクション呼びかけを2回行った。
  • 国会での検討では、超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(以下、殺処分ゼロ議連)と「自民党どうぶつ愛護議員連盟」(以下、自民党議連)の2つの議員連盟が中心となり検討作業が進められた。
    • 超党派の殺処分ゼロ議連は、動物愛護法改正PT(プロジェクトチーム)を編成し、継続的にヒアリングを実施。その後、条文化チームにより、条文化作業が行われた。3団体は、総会、PT、条文化作業は、可能な場合については全て傍聴し、PTではヒアリングを2回受け、条文化作業では11回行われたうち6回で説明者として出席。
    • 自民党議連では、マイクロチップ義務化について検討するPTが先行。3団体は、マイクロチップPTでヒアリング1回、総会に参加者として出席1回。
  • 3団体は、上記2つの議員連盟の役員・メンバーや、衆参の環境委員会の委員、各党の環境議員、動物福祉に関心を寄せる議員を中心に陳情し、ロビー活動を継続した。
  • 議員立法とはいえ、省庁の理解がなければ改正実現には至らないため、環境省・厚生労働省・農林水産省・文部科学省の各関連部署にも要望を行った。
  • 法案は、2議連が条文化作業を進める一方、各政党でも、部会、委員会、PT等の場で検討が行われ、最終的に党内手続きにより了承された。3団体は、民進党(当時)のヒアリングに始まり、立憲民主党(環境・原子力部会)、国民民主党(動物愛護・福祉ワーキングチーム)、自由党のヒアリングを受けた。公明党は動物愛護管理推進委員会委員長と環境部会長の2名が同席の場での要請を行う機会が得られた。民進党(当時)では、有志議員の勉強会でも講師を務めた。
  • 法案が採決された衆参両院の環境委員会を傍聴した。それへ向け、質問や付帯決議に関する働きかけを行った。
  • 院内集会を2回開催し、市民向けセミナーも東京・大阪で開催した。他団体主催のイベント等でも関連の発表・発言等を行った。改正後に、報告会&勉強会も開催した。

法改正運動を終えて:

2年半、議員会館に通った回数、作った資料・スライド等の数は数えられないほどです。全力で取り組みましたが、特に実験動物と畜産動物は大きな壁がありました。

そのような中で得られた最も大きな改正実現事項は、特定動物の愛玩飼養禁止ではないかと思います。これは、特に当会が力を入れてきた点であり、喜びもひとしおです。

また第一種動物取扱業の規制強化では、私たち3団体の要望が数多く取り入れられましたが、最も重要な業者基準の策定がこれからですので、実効性のある法改正になるかどうかは、まだこれからの働きかけ次第です。

一部適用除外ができてしまったものの、犬猫生後8週齢販売規制も2年後に実現しますので、今後はより幅広く動物福祉を実現するための法制度の議論にシフトしていくことを願っています。

引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

※上記各事項の詳細については、これまでのブログの一覧や、改正法案についての解説をご参照ください。

改正された法律の内容についてはこちらのページから各ページでご確認ください。

呼びかけ内容 ※法改正当時の文面を残しています

動物の愛護及び管理に関する法律」は、名目こそ愛護であり社会の気風の涵養のための法律ではありますが、日本で唯一、動物の福祉に関連し、国民が守らなければならない諸規定等を定めた法律です。

制定された背景には、日本の実験犬の待遇があまりに悲惨であることがヨーロッパのメディアで叩かれたこと等々がありましたが、1999年の初の改正までは、実質犬猫の引き取り業務と動物愛護週間くらいしか動いていないような、あってもなくても同じくらいの法律でした。

しかし、初めての改正で動物取扱業が届出制となるなどしたときから、ようやく徐々に、劣悪業者・劣悪飼育者に対し法律で何とか対処しようという方向性が出てきました。

とはいえ、2006年に動物取扱業が登録制となった後も、まだまだ不十分で実効性に乏しいことが指摘され続けています。

特に、欧米で福祉や人道的取扱いについて法整備が先行している経済動物については未整備であり、実験動物についてはお題目だけ、畜産動物に至っては言及がないというお粗末ぶりです。

そこで、4回目の2018年2019年予定の改正では、より包括的な福祉法となるよう、NPO法人動物実験の廃止を求める会(JAVA)及び認定NPO法人アニマルライツセンター(ARC)の2団体とともに法改正を求める活動を2016年から開始しました。

実験動物福祉の取り組みが遅れている日本の状況を改善したい!

アクションのお願い はがきアクション&今あなたにできること

ご協力を大変ありがとうございました! 今後は、施行へ向けた政省令改正等のアクションへ移行します。引き続きよろしくお願いいたします。

私たちの活動の履歴

ブログの2019年動物愛護法改正関連の記事はこちらをご覧ください。

2016年

  • 3団体で法改正運動に関する打ち合わせを継続。要望書と逐条案をとりまとめ、ロビー活動を開始。
  • 11月9日、民進党環境・原子力部門会議ヒアリングで改正の論点・課題について説明

2017年

2018年

2019年

※このページのタイトルを「2018年の動物愛護法改正へ向けた」から「2019年の~」に修正いたしました。

改正された法律の内容等についてはこちらをご覧ください。

請願提出状況

衆参両院のサイトで請願の提出状況を確認できます。

動物愛護法の改正を求める請願の内容

「動物の愛護及び管理に関する法律」は2012 年に3度目の改正がされました。しかし、依然として動物虐待や劣悪飼育といった問題が後を絶ちません。そこで、この法律の実効性を高め、また、守られる動物種と規制対象になる業種を広げること等によって、人が飼育する国内のすべての動物がより適正に扱われるよう、改正していただくことを請願いたします。

動物福祉の『5つの自由』を盛り込む(第2条)

基本原則に現行法に欠けている「恐怖や抑圧からの自由」「自然に行動できる自由」を追加し、動物福祉を法の理念に掲げる。

第一種動物取扱業の規制を強化・拡大(第二節)

最低限の飼育環境設備の基準を定め、立入を義務化する等、ペットショップやブリーダー、動物園や動物カフェ等の動物取扱業の規制を強化し、動物を適切に扱えない業者や移動展示販売業者等は営業できないようにする。
また対象業種に動物実験施設、畜産関係業、輸送業者等、生きている脊椎動物を扱うすべての業を含める。

特定動物の飼育規制を強化(第26条)

適正に飼育することが難しいライオンやクマ等の特定動物をペット目的で飼育することの禁止等、規制を強化する。

自治体による引取り・収容・殺処分の改善(第35条)

犬猫の定点収集を実質禁止し、駆除目的で捕獲された猫の引取りを原則禁止とする。殺処分方法、収容施設の改善により、収容動物の福祉を向上させる。

繁殖制限を強化(第37条)

遺棄や殺処分、劣悪多頭飼育等をなくすため、犬猫に限らず飼育している動物の繁殖制限をより強く促す。また自治体に地域猫活動支援を義務付ける。

動物実験の代替・削減を強化(第41条)

代替法がある場合にそれを利用することや実験動物使用数の削減を義務とすることで、「動物実験の3R 」に実効性を持たせる。また、代替法の開発・普及を国の責務とする。

虐待防止を強化、罰則を強化(第六章)

殺傷罪の罰則の上限を器物損壊より重くするなど、すべての罰則を強化する。適切な運動をさせない、恐怖やストレスを与える、世話をせず放置するなどの虐待の定義を盛り込むことで取締りや立件をしやすくするとともに、行政による緊急一時保護を可能にする。また、すべての脊椎動物を対象とする。

畜産動物についての条項を追加(新設)

国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める等、基本的な条項を新たに作る。農林水産省の各機関と連携し、畜産業においても動物福祉が守られるようにする。

動物愛護法改正が成立

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