犬・特定動物以外の動物による事故に報告義務を定めている自治体は４自治体しかない

動物の展示や触れ合いサービス等で起きた対人事故についてまとめたページがなかったので、新たに「幽閉された動物たちによる対人事故」のページをつくりました。関連するページは、ここからたどれるようにしていきます。

犬・特定動物以外の動物による事故に報告義務を定めている自治体は４自治体しかない

環境省は毎年発行している「動物愛護管理行政事務提要」で、犬猫以外の動物についても人身事故例を報告しています。しかし、ここに報告されるのは、自治体が把握した一部の事例だけです。

というのも、犬や特定動物以外の動物についても事故の報告を義務付けている自治体が４つしかありません。（東京都、茨城県、岡山県、福岡県）

PEACEの会員がすべての都道府県の条例を調べたところ、以下のようになっていました。犬と特定動物について事故報告を求めている自治体が最も多いですが、犬のみの自治体も７自治体あります（ただし、うち２自治体は条例以外での規定）。

重大事故であれば報道によって表に出てきますが、そこまでではない咬傷事故等で、被害者も施設の対応に納得している場合であれば、表に出てくることはまずないと考えたほうがよいでしょう。

既に次回動物愛護法改正へ向けた議論が始まっていますが、今後は法律で全国的に飼育者に対し義務化する必要があると思います。現在は特定動物についてすら、報告は法律事項にはなっていません。

 全ての都道府県の条例条文等の一覧は、PDF（A3サイズ）をご覧ください。

• 動物による事故の報告義務について〜条例等の制定状況

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