旅行業界と動物アトラクション
動物が見世物にされたり、不自然に調教を仕込まれたりする産業が花盛りなのは、旅行会社がツアーに組み込んだり、チケットを売ったり、宣伝したりしていることも大きく関係しています。
そうした動物搾取産業との関わりを断つよう旅行業界や国等へ圧力をかける活動も行われています。このページには関連情報をまとめていきます。
国際的な動向
世界各国の動物福祉レベルのランク付けなどで知られる国際的な動物保護団体WAP（World Animal Protection）から驚きのニュースが流れてきました。９月18日、イギリスで、海外の低福祉な動物アクティビティのチケット販売[…]
トリップアドバイザーは、世界中の何百万人もの消費者に利用されている旅行プラットフォームで、日本でも事業を展開しています。これまで、国際的な動物保護団体等の働きかけにより、クジラ目の動物（イルカ）を用いたアトラクションや、サーカスの野[…]
日本の旅行会社はどうか
旅行業界専門誌『トラベルジャーナル』の2017年10月31日号は特集が「動物アトラクションの是非 世界的に拡大する販売中止の流れ」でした。象乗りなどの野生動物アトラクションについて取り上げ、遠からず日本の旅行業界にも影響が及ぶことは避けられそうにないと書いています。
世界の動向として以下のようなものが取り上げられており、日本の旅行関連会社へのアンケート調査も掲載されていました。
- 観光目的の動物アトラクションについては、トリップアドバイザー以前に100社以上が既に販売中止を決めている。
- WAP（World Animal Protection）の働きかけで166社が象乗り体験やゾウのショーの取扱いを止めている。
- 2017年８月にはエクスペディアも一部現地ツアーの廃止を公表。
- 英国旅行業協会（ABTA）は動物福祉のガイドラインを策定。
- 太平洋アジア観光協会（PATA）は、エレファントキャンプのための動物保護イニシアティブを創設。
アンケートに協力したのは、アイデアツアーズ、HISグループ、近畿日本ツーリスト、ジャルパック、道祖神、日本旅行、パーパスジャパン、阪急交通社、ビーエス観光、ベルトラ、ユー・ティー・アイ・ジャパンで、社名非公表希望の企業もあったとのこと。
動物アトラクション廃止の動きを知っていたのは、およそ６割の８社。お客様から動物愛護について意見をもらうことがあったとする会社もあれば、そもそも動物アトラクションがやり玉にあがることが理解できないという企業もあったそう。取扱いの回答が多かったのは、やはりゾウとイルカで、次がコアラ。
動物アトラクションにおける動物の保護・管理体制について評価基準を設けているか？には、設けているが１社、検討中が３社。
動物アトラクションを見直す予定はあるかの問いに「ある」と唯一回答したのは、ユー・ティー・アイ・ジャパンで、実際に南アフリカでエレファントサファリが中止になるなどの影響が出ているとしたそうです。検討中は５社。「不明」とした企業からは、「日本でもメディアが大きく取り上げるような状況になれば見直しを考える必要があるかもしれない」との回答があったことが挙げられていました。
一方で、「動物との触れ合いを楽しみにしているお客さま（特に子供）の期待がしぼんでしまう」などの意見もあったそうで、従来の考え方も根深そうです。（教育に悪いのに…）
「販売中止には賛成。自然な状態を観察するにとどめるべき。」とするアイデアツアーズのような会社もありますが、「世界的な潮流であり、やむを得ない」という感じの消極的な容認のほうが多かったようです。もちろん、従来のように動物の利用に観光としてプラスの面を見る企業も、この時点では多そうでした。ただ、吟味・取捨選択には一定の理解もあるように感じる意見も挙げられていました。
