2012年動物愛護法改正のポイント

「動物の愛護及び管理に関する法律」（動物愛護法）は、人に飼育される全ての動物の保護にかかわる法律です。

2012年８月29日に３回目の改正が成立、９月５日に公布されました。改正は議員立法で行われ、衆議院環境委員会では委員会決議が、参議院では附帯決議がつきました。施行は、2013年９月１日です。改正点の概要は以下の通りです。

法律の目的

人間のための法律から、動物も共に生きる法律へ

基本原則

「５つの自由」全ては入りませんでしたが、以下の内容が追加されました

所有者の責務

逸走の防止、終生飼養、繁殖防止措置などが追加されました

動物取扱業の規制強化

現行の動物取扱業は、「第１種動物取扱業」へ

• 許可制は実現せず、登録制のままとなりました
• 関連法に違反した場合⇒業の取消し・登録拒否ができるようになりました
  　（狂犬病予防法、化製場法、種の保存法、鳥獣保護法、外来生物法）

☆犬猫等販売業については……

• 犬猫等健康安全計画（義務）⇒実態が適合しない場合に業の取消しができる
• 対面販売義務（＝インターネット販売の禁止）
• 獣医師等との適切な連携、終生飼養
• 生後５６日齢規制（本則）⇒しかし、激変緩和措置で３年間は４５日！　その後は４９日
  ＜いつまでかが問題！＞

第二種動物取扱業の新設

• 愛護団体のシェルター（譲渡し）、公園の動物等を想定
• 届出制

※届出する内容は……
　　　氏名・名称、住所・施設の所在地、
　　　業の種別、事業の内容、動物の種類と数、
　　　施設の構造・規模、施設の管理方法、その他（省令で定めるもの）
 

劣悪多頭飼育問題

条例で多頭飼育を届出制とすることができる規定ができました

周辺環境が損なわれている場合にしか勧告・命令を出せなかった第２５条が改正され、動物への虐待のおそれがある場合にも命令が可能になりました

⇒勧告

⇒命令（勧告も可）

犬猫の引取り

行政は引取りを拒否することができるようになり、返還・譲渡の努力規定が設けられました

　⇒引取りを拒否することができる

災害時対策

東日本大震災の教訓が生かされず、不十分！

• 動物愛護管理推進計画の中に定めるものとして追加された
• 動物愛護推進員の活動として追加された

虐待への対処等

獣医師による通報規定、都道府県警察との連携強化

罰則の引き上げ

器物損壊罪と同等以上の罰則は実現しませんでしたが、全体に罰則の引き上げはありました

・殺傷⇒二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金
・ネグレクト⇒百万円以下の罰金

・遺棄⇒百万円以下の罰金　　……など

委員会決議／附帯決議

法的拘束力はありませんが、法律の運用に際して政府が尊重するべき項目が決議されました。

• 動物取扱業者に対する立入、行政処分、刑事告発を適切に行う
• 第二種動物取扱業の導入に際しては、愛護団体の活動に影響を及ぼさないよう配慮
• 引取り要件の厳格化、所有権放棄の犬猫も譲渡対象に
• 実験動物福祉の推進
• 地域猫対策：「官民挙げて一層の推進を図ること」
  飼い主のいない猫の引取り：原則認められない。やむを得ず引取る場合は、所有者・占有者の確認と譲渡の推進。
• 被災動物：地域防災計画への明記の働きかけ
  など

➡委員会決議／附帯決議全文はこちら
➡改正法施行までのスケジュール（時系列まとめ）はこちら

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