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「動物実験に関する相互検証プログラム」検証結果

国動協(国立大学法人動物実験施設協議会)のウェブサイトに「動物実験に関する相互検証プログラム」に関する公開評価の結果がアップされました。

以前ブログでご報告した公開シンポジウムのときに6人の委員が選出されていましたが、その6人の意見や、シンポジウムで出された意見、一般から募った意見が参考にされたとのことです。当会からの意見も収載していただきました。

しかし、現在のプログラムの内容でも妥当と評価されていることは、甚だ疑問です。

そもそも文部科学省の指針がごく基本的なことしか定めておらず、それに合致しているかどうかだけしか見ていない検証で意味があるのかということは、当日シンポジウムで当会からも指摘させていただきましたし、当事者の間にももっと項目をふやしたらよいのではないかという雰囲気がありました。にもかかわらず、やはり現状は妥当とされていました。

しかし、はっきり言ってしまえば、今の検証内容であれば専門家がやる必要はなく、公的な査察に委ねるべき内容です。専門家同士のチェックでなければ意味がないような内容になってくれば相互検証としての価値は出てくるかとは思いますが、今これを妥当とするということは、やはり形だけ整えて「自主規制でやっています、法律は要りません」と示すことが目的だろうと思わざるを得ません。

相互検証は相互検証で進んでいくのでしょうが、やはり公的な指針遵守状況の把握というのは、法律に基づいて公的機関が行うべきだと思います。

ちなみに、公私動協(公私立大学実験動物施設協議会)のほうは、動物実験委員会の教育訓練のための研修会を開催するそうです。案内には、「今回、国内の大学関係機関では、おそらく初めての試みである動物実験委員会の教育訓練を企画いたしました。」と書かれています。

内容は、実験動物管理者の教育訓練と、動物実験委員会の教育訓練とありました。「2006年体制、2006年体制」と言われますが、こういった企画がこれまでなかったことも驚きです。

特に動物福祉への取り組みが怪しいと見られているのは公・私立の大学・短大等ですから、こういった研修が行われること自体は歓迎です。ボトムアップにつながることを願っています。

  • 平成26年度教育・研修委員会主催研修会のご案内(現在はリンク切れ)
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