4月26日、経済産業省のページに「化粧品産業ビジョン」なる文書が公表されました。
経済産業省と日本化粧品工業連合会が立ち上げた「化粧品産業ビジョン検討会」（座長：伊藤 邦雄、国立大学法人一橋大学CFO教育センター長）で取りまとめられた文書で、産学官で初と謳われています。
短期（今から10年後）及び中長期（今から30年後）を視野に、日本の化粧品産業が直面する課題を明確にしつつ、産学官が共通して目指すべき化粧品産業の将来像を示しながら、日本の化粧品産業における今後の具体的取組等について議論を重ね、その結果を取りまとめたとのこと。
しかしながら、「欧州での化粧品に対する環境規制の厳格化や持続可能な開発目標（SDGｓ）に対する消費者意識の高まりなどを踏まえた対応を求められ」と書かれているにも関わらず、中身を見ると、動物実験については代替法の確立と一言、表の中に書かれているだけです。
言葉を入れただけでも、日本の業界が関与する文書としては大きな一歩なのかもしれませんが、世界の流れは、法的禁止。
具体的なビジョンに関する記述がないのは、意識の立ち遅れのあらわれです。
化粧品の動物実験廃止へ向けた具体的なロードマップを、国と業界団体は示すべきでしょう。
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