理研ＣＤＢ・小保方晴子研究員のＳＴＡＰ研究に関して、本人が実験を繰り返したと述べている期間に動物実験計画書が提出されていない問題について、「週刊SPA！」が取り上げてくださいました。
現在発売中の「週刊SPA！」6／10号「2014年上半期 大マスコミが報じない［(裏)ニュース］16連発」を、ぜひごらんください。
当会が理研に出した質問書本文は以下のリンク先の通りですが、提出後も次々と疑惑が持ち上がっており、詳しい説明ができる方がもし和光にいるようであれば、回答を受け取る際に直接話を伺いたいと理研には申し入れています。回答期限を「小保方さんの処分が出るまで、もしくは同時に」としてしまいましたので、ご関心をお寄せいただいている皆さまにはお待たせして大変申しわけありませんが、今しばらくお待ちください。
（通常動物愛護団体への回答にはとても時間がかかること、きちんとした答えはもらえない場合も多いこと、小保方さんの処分について要望をしていること、などを勘案してこの期限設定としました。ご理解いただけましたら幸いです）
また、ちょうどＳＰＡ！発売日の６月３日に、今年の文部科学省のカルタヘナ法説明会があり、今年も最後に動物実験指針の説明がありました。対象者は全国の大学等の関連業務に関わる皆さんですが、ＮＧＯも参加はできますので、今年も聞いてきました。
例えば小保方さんの件でも、動物実験計画書の事前審査を求めているのは、直接には理研の規定とNatureの投稿規定ですが、枠組みとしては文科省のこの指針も関係してきます。
といっても、動物実験については動愛法の関係条文にも改正がなく、文科省の動物実験指針も改正されていませんので、説明は大変簡単なものでした。新しいことといえば、動愛法の附帯決議と附則（次の改正時期）、また最低限情報公開するべき具体的な項目について国動協・公私動協連名の文書が出されたことなどについてでした。
また、文科省が「業界団体等を通じて適正に自主規制で行っている」と主張するためには国動協・公私動協の加盟大学が少なすぎるということなのだと思いますが、今年の説明会の最後には、両団体に未加盟の大学に対し、加盟が強く勧められていました。未加盟の機関の数字は、以下の通りです。（母数は、動物実験を行っていると回答している機関数）
５３／７５大学等（国立大学、大学共同利用機関、独立行政法人等）
◆公私動協加盟状況
１０４／３４９大学等（公私立大学、公私立短期大学等）
質疑応答では、動物実験指針に関しては質問は一つも出ませんでした。当会からは、事前に小保方さんの実験計画書の件も含め、幾つか質問を送っていたのですが、事前に送ったものについては、全て回答はメールで返信するとのことでした。終了後に確認したところ、当会にも返信が来るそうです。
（小保方さんの実験計画書の件も何か情報があるか聞いてみましたが、すでにＳＴＡＰ問題は一部署だけで扱う問題ではなくなってしまっているので、一担当では答えられないとのことでした。当然かとは思いますが、お待ちの皆さま、ご理解ください）
ちなみに、カルタヘナ法の説明では、研究Ⅱ種告示の改正の説明などがありました。名古屋議定書の説明では、ＡＢＳに関する国内法整備について環境省と考え方が異なるらしく、文部科学省は「われわれ大学サイドは」と、大学と一体であるかのような言い方をしていました。研究者のために厳しい内容にしたくないのだそうです。
生物多様性や公正な利益配分が、こういった研究優先の考え方の前にないがしろにされるのは、見ていて気分がよくありません。また、文科省は研究者のために汗をかく役所であり、監督をする役割に自覚がないのだなと思うと、非常にがっかりです。
ＳＴＡＰ論文問題も、小保方さんが撤回に同意したとの報道がある一方で、小保方さんが理研の検証実験に加わる（すなわち免職されない？）ような奇妙な決着になる気配があります。また、これだけ疑惑があっても再調査を行わないというのはかなり不可解ですが、そのような理研に対して文科省が強く出ている気配が全くないのも、本当に奇妙なことです。
論文不正が取りざたされていたため、STAP研究に関し理化学研究所に情報公開請求を行ったところ、動物実験計画書の承認時期が小保方晴子氏の主張している期間とずれていることが判明。２回の質問書と１回の抗議・要望書を出しました。経緯は以下の[…]
