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<動物実験と動物愛護法>次の法改正も阻止する動き

一昨日は、日本学術会議の「基礎医学委員会ICLAS分科会(第3回)、動物実験分科会(第1回)合同会議」の傍聴に行ってきました。

ICLASというのは、国際実験動物会議(International Council for Laboratory Animal Science)のことで、日本からは日本学術会議が加盟しています。

議題は、ICLASも作業に関わったCIOMS(国際医学団体協議会)の「医学生物学領域の動物実験に関する国際原則」の改訂を受けて学術会議で議論があったことを記録に残したいという提案がICLAS分科会の側からあり、そのために合同会ととして開かれた様子だったのですが、「何を議論したらよいのかがわからない」といった意見が主に動物実験分科会の側から噴出していました。(当然に思いました)

要するに、ICLAS分科会がしたかったのは、次の動物愛護法の改正が何年後かに近づいているので、それに向けて「日本はCIOMSの原則に基づいてきちんとやっている」という発言があったことを学術会議の記録に残したい、そして提出された関連資料を次の改正の時のロビーで関連団体が共有して使用できるようにしたい(前回の時は、そういうマテリアルがなかった)、ということでした。

各国に動物実験の監督制度の構築を求めているCIOMSの原則のことも「広義の規制」にあたる(=法律は要らない)などと言っていましたから、とても驚きました。

動物愛護法の附帯決議の内容を意識した動きだとは思いますが、目立たないところで着々と裏工作(?)が進んでいるようです。

委員からは、「日本ではCIOMSの原則は、ほぼクリアできているのではないか」といった発言もありましたが、一方で、「ちゃんとやっていると言えるほどのデータも何も出ていない、きょうの資料では検証できない」「外部検証についても、今やっていることの成果が出るのは、まだ先。検証の検証をやってもいいかもしれない」といった、真っ当な意見も出ていて、本当にありがたかったです。

また、学術会議の分科会の任期は9月で切れ、10月から新しい体制になるそうなのですが、それに関連して、委員長が「ガイドラインの自己点検を次期への申し送り事項とすることもできる」と言っていたのは、ぜひやってほしいと思いました。

日本学術会議のガイドラインは省庁の指針・基準類より詳細なので、この遵守状況の調査が各学協会を通じて各機関に下りるだけでも、実態調査としては意義のありそうなものになりそうに思います。

ただ、「関連団体を呼んで適切に運用されているかヒアリングすることもできる」とも言っていましたが、それは「ちゃんとやっている」を連呼するだけで終わりそうに思うので、やはり詳細な実態の調査に持って行ってほしいと思いました。

日本学術会議は、動物実験に関して自前のガイドラインを持っているのだから、あくまでそのガイドラインに沿っているかどうかで判断してほしいです。(外部検証は、省庁の指針・基準類に基づいているので、見ている内容が簡素すぎます)

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