経済産業省が７月27日までパブリックコメントを実施中です。日本は、商業利用が禁止されているワシントン条付属書Iのクジラについて留保の手続きをとることで、ノルウェーやアイスランドから鯨肉を輸入しています。
条約を守るつもりがないから留保しているわけで、当然と言えば当然かもしれませんが、何と日本政府はこれまで鯨肉輸入に際し、提出が必須となっている書類の中に輸出国政府発行の合法的捕獲証明書の写しを含めていなかったというのだから驚きです。
「輸入公表三の８に基づく鯨及びその調製品の輸入に関する水産庁長官の確認について」という文書で定められた提出の書類の下に「上記の提出書類の外に契約書、船荷証券等必要な書類の提出を求めることが あります。」とあるため、運用としては提出を求めてきたそうで、だから問題ないかのように言っていますが、必須の書類として明文化していなかったということは必須とは考えていなかったということに他ならないです。驚愕です。
なぜ今回改正、それを必須として明文化することになったかというと、公的機関によるＤＮＡ検査証明書の写しの提出を輸入後でもOKとする改正をするので、ついでに合法な捕獲である証明書も義務化しようとなったのだそうです。
ＤＮＡ検査証明書が提出される前に鯨肉が市場に流れてもいいと考える日本政府、訳がわからないです。「（注１）（ハ）は、輸入後、合理的な期間内の提出も可とします。」を削除するよう、ご意見をお送りください。
ちなみに、今回新たに追加されたコード0506･90に含まれるクジラの部分として、かぶら骨があるそうです。これも、これまで輸入は無規制だったということ。びっくりです。水産庁は実績はないと思うと言っていましたが、貿易統計ではクジラだけではないので、確認はできません。
受付締切日時
2023年7月27日 23時59分
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