統計:動物愛護法違反人員数(検察庁)と動物虐待事犯数(警察庁)

検察と警察の2つの統計があります。

動物愛護法違反については、検察が受理した件数や起訴・公判請求した件数などがわかります。⇒こちら

動物愛護法違反のうち動物虐待事件のみの数は、警察が毎年公表を行っています。⇒こちら

動物虐待は、動物愛護法違反としてではなく、器物損壊で立件されてきたものもあると思いますが、その数を統計で拾うことはできません。2019年の動物愛護法改正により、ようやく動物虐待罪が器物損壊罪より重くなったので(詳しくはこちら)、2020年の施行後は、器物損壊罪ではなく動物虐待罪で処罰されるようになると考えられます。

検察の統計:動物愛護法違反人員数

法務省「検察統計年報」各年度版より、検察が動物愛護法違反で受理した人員数に関する統計を下記のページにまとめました。最初の改正動物愛護法が施行された2000年以降、2018年までのデータです。(2020年3月現在)

検察統計 動物愛護法違反 推移 起訴不起訴
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注意事項:

  • この統計は、事件を受理した時の被疑者の罪名によって調査されています。あくまで動物愛護法違反全てなので、動物虐待だけではなく、例えば特定動物の無許可飼育等の罪状も含まれます。
  • 受理のうち、他の検察庁から送致されてきた分については、二重にカウントされているはずなので、受理数は実際より多めです。
  • 裁判結果については統計は出ていません。ただし、日本では起訴されれば99.9%有罪になります。執行猶予がついた場合のみ、この統計に出てきますが、公判請求がごくわずかであり、ほとんどが略式命令請求であることから、多くは罰金刑であると推定できます。
  • 動物虐待罪(第四十四条違反)なのか、その他の動物愛護法違反なのかは、検察の統計からは不明です。虐待罪については、下記の警察の統計を見てください。

警察の統計:動物虐待事犯

警察庁では毎年、「生活経済事犯の検挙状況について」という統計資料を公表しています。平成22年から、この統計のとり方が変わり、動物虐待事犯(第44条違反)のみの数がわかるようになりました。推移をグラフにしたものです。

令和元年度の詳細については、ブログも参照ください。

動物虐待事件統計 警察庁資料より グラフ「生活経済事犯の検挙状況について」各年版より(作成:PEACE)
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※以前掲載していた表(下記)も画像で残しておきます。

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