世界のNGOが野生動物市場を封鎖する法的措置を求めてWHOなどに公開書簡

WHO(世界保健機構)、OIE(国際獣疫事務局)、UNEP(国連環境計画)に対し、世界各国が野生生物市場を閉鎖する法律を導入し施行するよう求める書簡を、世界中の動物関連のNGOが連名で提出しました。PEACEもこれに賛同しました。

新型コロナウイルスに限らず、これまでもエボラ出血熱や鳥インフルエンザなど、野生動物を起源とする感染症が流行してきました。

野生動物の消費は、人と動物の健康に関するリスクを高め、動物の福祉を損ない、生物多様性の持続可能性にとっても圧力となります。

2019年に、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)が公表した、生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書によると、自然の衰退は「人類史上前例のない」ものであり、100万種が絶滅の危機に瀕しています。野生生物の直接的な搾取は、土地や海の利用の変化に次いで2番目に生物多様性損失の主要な原因として挙げられています。

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