アメリカでは昨年11月、カンボジアから実験用カニクイザルの密輸が行われてきたことが公けになり、国際的な霊長類密輸組織に対する司法省(DOJ)の取り締まりの一環として、イノティブ(Inotiv)の子会社である霊長類サプライヤーの従業員とカンボジア政府職員が起訴されています。
アメリカから驚くべきニュースが入ってきました!11月16日、カンボジア政府の野生生物保護の担当職員が、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で身柄拘束され、なんと容疑は実験用カニクイザルの密輸等だというのです!これまで長[…]
証券取引委員会(SEC)も海外腐敗行為防止法(FCPA)違反の疑いで調査を開始
さらに今月17日の「Compliance Week」の記事によると、アメリカの証券取引委員会(SEC)は今年5月、イノティブとその子会社2社(エンヴィーゴ・グローバル・サービス(Envigo Global Services)およびオリエント・バイオリソース・センター(Orient BioResource Center))に対し、2017年12月1日から現在までの文書と情報を要求したとのこと。
これはイノティブが金曜日に規制当局への提出した文書で明らかになったとのことで、証券取引委員会はアジアからのサルの輸入に関し、医薬品試験会社による海外腐敗行為防止法(FCPA)違反の可能性を調査していることが明らかになりました。
海外腐敗行為防止法は、「米国外の公務員に対する商業目的での贈賄行為を禁止するために、1977 年に米国で制定された法律」とのことで、「米国人や米国の企業等が、取引の獲得や維持、あるいは商取引を誘導する目的で、米国以外の政府関係者・公務員に、賄賂や何らかの価値のあるものの支払いの約束や申し入れ、または承認を助長するような行動を直接的にも間接的にも行ってはならない」とするものだそうです。(米国研究製薬工業協会の文書より)
Inotiv disclosed the Securities and Exchange Commission is i…
またこの記事は、チャールス・リバー・ラボラトリーズ・インターナショナル(Charles River Laboratories International, Inc.)も証券取引委員会 (SEC) から同様の情報提供を求められているが、海外腐敗行為防止法違反の疑いかどうかは明らかにされていないとしています。同社のディスクロージャー文書で明らかになっている内容は以下の通りです。
株主の集団訴訟も起きている
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