カニクイザル密輸に関連し米国証券取引委員会はイノティブとチャールス・リバーを調査

アメリカでは昨年11月、カンボジアから実験用カニクイザルの密輸が行われてきたことが公けになり、国際的な霊長類密輸組織に対する司法省(DOJ)の取り締まりの一環として、イノティブ(Inotiv)の子会社である霊長類サプライヤーの従業員とカンボジア政府職員が起訴されています。

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証券取引委員会(SEC)も海外腐敗行為防止法(FCPA)違反の疑いで調査を開始

さらに今月17日の「Compliance Week」の記事によると、アメリカの証券取引委員会(SEC)は今年5月、イノティブとその子会社2社(エンヴィーゴ・グローバル・サービス(Envigo Global Services)およびオリエント・バイオリソース・センター(Orient BioResource Center))に対し、2017年12月1日から現在までの文書と情報を要求したとのこと。

これはイノティブが金曜日に規制当局への提出した文書で明らかになったとのことで、証券取引委員会はアジアからのサルの輸入に関し、医薬品試験会社による海外腐敗行為防止法(FCPA)違反の可能性を調査していることが明らかになりました。

海外腐敗行為防止法は、「米国外の公務員に対する商業目的での贈賄行為を禁止するために、1977 年に米国で制定された法律」とのことで、「米国人や米国の企業等が、取引の獲得や維持、あるいは商取引を誘導する目的で、米国以外の政府関係者・公務員に、賄賂や何らかの価値のあるものの支払いの約束や申し入れ、または承認を助長するような行動を直接的にも間接的にも行ってはならない」とするものだそうです。(米国研究製薬工業協会の文書より)

Compliance Week

Inotiv disclosed the Securities and Exchange Commission is i…

またこの記事は、チャールス・リバー・ラボラトリーズ・インターナショナル(Charles River Laboratories International, Inc.)も証券取引委員会 (SEC) から同様の情報提供を求められているが、海外腐敗行為防止法違反の疑いかどうかは明らかにされていないとしています。同社のディスクロージャー文書で明らかになっている内容は以下の通りです。

2023 年 5 月 16 日、当社は米国証券取引委員会 (SEC) 執行部門から、主にアジアにおける非ヒト霊長類の調達に関連する情報を自発的に提供するよう求める照会を受け、当社は米国証券取引委員会 (SEC) の執行部門の要求に協力している 当社は、捜査の結果、司法省、魚類野生生物局、SECまたはその他の政府当局が将来どのような措置を講じる可能性があるかを予測することはできない。司法省、魚類野生生物局または SECのいずれも、当社にいかなる情報も提供していない。 司法省、魚類野生生物局、SECのいずれも、これらの捜査、または司法省と魚類野生生物局に特有の今後のプロセスや手続きに関する協議がいつ終了し、解決されるのかについて、具体的なスケジュールや指示を当社に提供していない。 当社は、捜査の時期、結果、もしくは起こりうる影響を予測することはできず、それには罰金、罰則、法的責任を含むがそれに限定されない。

株主の集団訴訟も起きている

上記のディスクロージャー文書によれば、霊長類の輸入に関するチャールズ・リバーの慣行に関する開示の一部が重大な虚偽または誤解を招くものであったとして、有価証券集団訴訟も起きているとのこと。
また、取りざたされていた当該輸入サルたちの飼育も続いているようです。

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