アメリカ下院で「競争法2022」可決。フカヒレの国内販売禁止や野生動物取引規制強化など

2月4日、アメリカ議会下院で「競争法2022」(COMPETES Act of 2022)と名付けられた法律が可決されました。通称「対中国競争」法案とも呼ばれているもので、内容は広範にわたりますが、動物に関係する部分もあるので、簡単にご紹介します。

その内容がなかなかすごいので、アメリカのエキゾチックアニマル業界が騒いでいる様子。

この法案は、昨年6月にすでに上院で可決されている「United States Innovation and Competition Act of 2021」(米国イノベーション・競争法案(USICA))とすり合わせを行うことになっており、この最終法案が採決されるまで決定ではないので不安もありますが、今月可決された内容には以下のようなものが含まれます。

野生動物の輸入・取引規制強化

野生動物の感染症や外来種による脅威に対応するため、野生生物保護法である「レイシー法」を改正し、人の健康などに対して差し迫った脅威をもたらす野生生物種の輸入を最大3年間緊急禁止します。

また、州境を越えて有害種を輸送することが禁止されます。これは、レイシー法の範囲を制限する裁判所の裁定への対応によるものです。

ただし、これらはすべての野生生物種が対象になるものではなく、コイやゼブラムール貝など、人間や環境に「有害」であるとみなされた種にのみ適用されるとのこと。

さらに、米国で侵入種とならないことが判明するまで、新たな動物種の輸入が禁止されます。従来輸入されてきた動物種は輸入できるそうですが、いわゆる「ホワイトリスト」制度に近いものであり、何でもかんでも輸入されている日本からすると、とてもうらやましい内容です。

フカヒレのアメリカ国内販売禁止

アメリカは、フカヒレ漁に関する規制がない国からフカヒレを輸入し続けています。DNA鑑定により、アメリカに輸入されるフカヒレは、絶滅のおそれのあるサメに由来する可能性があることがわかっています。

香港のフカヒレ取引で最も一般的な14種のサメのうち、アカシュモクザメやヨゴレなど70%以上が絶滅のリスクが高い種です。

競争法によりフカヒレのアメリカ国内販売を禁止し、違反については「マグナソン・スティーブンス漁業保存管理法(MSA)」に罰則を設けます。

野生生物の違法取引の取り締まり強化

野生生物の違法取引と、その収益に関する調査を行うよう、財務長官が求めています。オンラインプラットフォームの広がり、取引商品の流れ、資金移動手段、違法ネットワークなどについての調査を含み、多くは中国の違法活動や需要によって引き起こされていると名指しされています。

しかし、最近も日本の業者がアメリカで摘発されていますから、これは日本も無関係ではない部分でしょう。

参考リンク

Animal Welfare Institute

Thanks to the efforts of many members of Congress who suppor…

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