EUのバタリーケージ禁止期限は、今年末まで延期中

先週の土曜日、第87回麻布獣医学会市民公開講座に参加し、特別講演「畜産領域におけるアニマルウェルフェア(動物福祉)-国際的な動向と日本の現状-」(同大獣医学部動物応用科学科動物行動管理学研究室 田中智夫教授)を聞いてきました。

最初の10分ほどを聞き逃してしまったのが残念なのですが、集約畜産でそれぞれの種がどのように扱われているのかからはじまり、EU・アメリカの動向まで大変わかりやすくまとめられていて、ぜひ消費者がたくさん集まるような場でこういったお話をこれからもたくさんしていってほしい!と感じる内容でした。

EUの最近の動向としては、今年(2012年)から採卵鶏のバタリーケージが禁止になっていますが、なんと既に年が明けてすぐの1月4日に「違反している」として13カ国が警告を受けたそうです。イギリスは統計上はゼロを達成しているそうですが、まだ4分の1くらいは残っているのではないかとのこと。結果として、期限が今年末まで延長されるに至っているそうです。

EUのバタリーケージ廃止の決定は1999年のEU指令なので、相当な準備期間がありましたが、やはり「安く早く大量に」という産業のあり方には勝てないものがあるのでしょうか。

アメリカは、古くは1906年の「28時間法」によって輸送については規定があり、と殺についても「人道的なと殺法」があるが(ただし家禽は対象外)、「動物福祉法」は家畜のことは扱っておらず、やはり現在注目されているのは、全米鶏卵生産者協同組合(UEP)が米国人道協会(HSUS)とともに採卵鶏の従来型ケージ禁止へ向けた動きを見せていること、とのことでした。

日本はバタリーケージが94%であり、海外のようになくしていくことは難しいのではないかとのことでしたが、従来のケージを生かして低価格で実現できる福祉ケージの開発に取り組まれているとのことで、今後、そういったことをきっかけに日本でも消費者と生産者の意識が変わっていくとよいなと感じました。

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