昨年度に突然立ち上がり驚いた「動植物園等公的機能推進方策のあり方検討会」ですが、本年度も後半になってから２回の開催がありました。
第１回 2014年12月27日
第２回 2015年２月24日
それぞれリンクした当日のツイートも見ていただければと思いますが、昨年度は公的機能の検討を全面的に広い範囲まで広げていたものが、本年度は種の保存や生物多様性といったテーマに限定されてきていました。
この検討会は、規制強化が目的ではなく、動植物園を公的機能を持った施設として優遇する政策について考えることを目的としていますから、そのような場でショーやふれあいなどの問題のある行為やレクリエーション・娯楽機能まで公的機能として認められてしまっては非常に問題だと考えていましたが、本年度になって公的機能の位置づけが種の保存等に限定されることになり、ほっとしているところです。環境省の、特に野生生物課の施策になりますから、そういった目的に即して範囲を区切ることは適切と感じます。
また今年は、三菱総研が関わり、日本に存在する類似の優遇制度には何があるか、また動物園に関係する規制にはどのようなものがあり、どのような規制緩和が考えられるかといった洗い出しも行われました。
２回目では、いよいよ「動植物園等公的機能推進方策のあり方イメージ（案）」も配布され、形が浮かび上がってきたようにも感じるのですが、実際には、具体的なところまでの議論はまだまったく始まっていません。例えば環境省は、園・館に対して認証等を考えるのではなく、行っている個別の事業に対して認証・優遇を行うイメージを持っているようでしたが、これについてもまだ具体的な議論に入ってはいません。
動物園サイドは、最後まで法律を作ってほしいということを言っていましたが、現実には、各自治体の動物園の設置目的には種の保存といったことは入っておらず、レクリエーションがまだまだ実態であるという話も出ました。とりあえずこの新しい制度をどうするのかの検討には、まだまだ時間がかかるのではないかと思います。
資料には、動物愛護法の規制緩和についても、まだ検討対象候補として記載されていますが、他に載っている規制の多くは動物の入手に関するものでした。野生動物保護の名目で実際には動物園の展示のために動物を入手しやすくするのでは本末転倒ということもあり得ますから、十分な検討が必要になるでしょう。
▼配布されたイメージ図
動物の搾取のない世界を目指して" width="700" height="446" >