2019年改正動物愛護法解説：獣医師による通報の義務化

獣医師による通報（第四十一条の二）：
通報が義務化されました

※改正箇所に下線。

（獣医師による通報）
第四十一条の二 獣医師は、その業務を行うに当たり、みだりに殺されたと思われる動物の死体又はみだりに傷つけられ、若しくは虐待を受けたと思われる動物を発見したときは、都道府県知事その他の関係機関に通報するよう努めなければならない。

（獣医師による通報）
第四十一条の二 獣医師は、その業務を行うに当たり、みだりに殺されたと思われる動物の死体又はみだりに傷つけられ、若しくは虐待を受けたと思われる動物を発見したときは、遅滞なく、都道府県知事その他の関係機関に通報しなければならない。

獣医師による通報の規定は、実験動物や畜産動物にもかかる重要な条項ですが、現状機能しているように思えません。私たち３団体では、逐条案にて通報の義務化を求めてきましたが、これが実現しました。また、「遅滞なく」との文言も追加されました。

改正の検討中に、動物愛護センターを獣医師の通報先とする案が出てきましたが、センターに限定する案については反対しました。警察に通報すべき事案は、きちんと警察に通報され、立件されるべきです。また市民からの通報をセンター等行政機関がないがしろにすることはあってはなりません。これについては動物愛護センターの条項新設に関するページも参照ください。

動物殺傷・遺棄・虐待の罰則強化についてはこちらをご覧ください。

改正後の動向

改正後、動物愛護部会などの場で、獣医師らがしきりに、虐待の通報先がどこなのかわからないのではっきりしてほしい等、環境省に要求し始めています。獣医師による虐待の通報は、2012年の改正で既に入っており、努力義務でした。これまで獣医師らは、通報は、どこにしていたのでしょう？　努力義務ができても誰も守っていなかったから、今頃になって、このようなことを言い始めているのだと思います。

努力義務では、誰も法律を守らないということが、ハッキリしました。だからこそ義務化が必要なのです。

環境省は、2021年度中をめどに、虐待の定義についてガイドラインを定める予定です。

施行通知

施行の直前、2020年５月28日付けで環境省から自治体に通知された「動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行について」（施行通知）では、以下のように説明されています。（この通知は、地方自治法に基づく、国から自治体への「技術的な助言」に相当します）

16　獣医師による通報の義務化（第41条の２関係）

獣医師が、獣医療行為の一環として、動物のみだりな殺傷及び虐待を発見した場合の都道府県知事その他の関係機関への通報について、都道府県知事その他の関係機関がよりきめ細やかに情報を把握し虐待等の事案に的確に対応できるようにするため、改正法により、従来の努力義務が義務化されるとともに、通報の即時性の程度を明確にするために、「遅滞なく」と明記された。獣医師による義務の履行に的確に対応するためにも、都道府県知事その他の関係機関の通報窓口の獣医師への周知の徹底が必要である。なお、虐待等の判断に当たっては、飼育改善指導が必要な例（虐待に該当する可能性、あるいは放置すれば虐待に該当する可能性があると考えられる例）について（平成22年２月５日付け環自総発第100205002号環境省自然環境局総務課長通知）、動物の愛護及び管理に関する法律第44条第３項に基づく愛護動物の遺棄の考え方について（平成26年12月12日付け環自総発第1412121号環境省自然環境局総務課長通知）を参照されたい。