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鳥獣保護管理のあり方検討小委員会 見直しの論点は限定的?

先週の月曜日(13日)、環境省で「鳥獣保護管理のあり方検討小委員会」が開催されました。審議会再編後の開催第1回目になりますが、この小委員会は常設ではなく、目的を終えればなくなるものだとのこと。設置目的には、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化について講ずべき措置の検討」と、基本指針(鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針)の見直しまでが含まれていました。

鳥獣保護法は、平成19年の改正の際に5年後の見直し条項が定められており、「講ずべき措置の検討」というのは、それを受けて行われるものですが、すでにこの日示された課題としては、

  • シカ、イノシシによる生態系への影響や農業被害が深刻化していること
  • 狩猟者が減少・高齢化していること

の2点にかなり話が限定されていました。

それを受けて、「鳥獣保護管理に携わる人材の育成と将来にわたり適切に機能しうる鳥獣保護管理体制の構築が急務」ということが論点として挙げられているのですが、猟友会などから早速、銃砲所持許可のとりづらさなどが主張されており、議論の方向性は懸念されます。

一方で、

  • シカ・イノシシの分布域が拡大しているといっても、どれくらいの数で広がっているのかという定量的なデータではない
  • 鳥獣被害防止特別措置法につけられた多額の予算が一体に何に使われたのかの検討も必要

など、調査・データ不足に関する意見も出ており、足りないのは、保護もきちんと考えてくれる専門家ではないのかとも思いました。

今後のスケジュールは、次回6月10日が関係団体ヒアリングで、その後2回、小委員会での検討が予定されていますが、必要に応じてふやすこともあるかもしれないとのこと。2回の現地調査も予定されており、パブリックコメントを経て、秋ごろに小委員会としての報告書のとりまとめを行うとのことでした。

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