６月１日、改正動物愛護法の２年目施行がありました。犬猫以外の動物を扱う動物取扱業者に対しては何も変わりません

第１ 動物取扱業に係る飼養管理基準（第21条関係）

動物取扱業に係る飼養管理基準に関する規定について、今般、「第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令」（令和３年環境省令第７号）を新たに制定し、「動物の愛護及び管理に関する法律施行規則」（平成18年環境省令第１号）について所要の改正を行った。

また、これに伴い「第一種動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目」（平成18年１月環境省告示第20号）及び「第二種動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目」（平成25年４月環境省告示第47号）を廃止することとした。

具体的な制定内容等については、別添１から別添３を参照されたい。

これらの執行に当たっては、基準を満たさない不適切な状態を放置し、速やかに改善する意志がないような悪質な事業者に対しては、勧告、命令、取消処分、刑事告発といった手段を効果的に活用するといった厳格な対応を図ることが重要である。 一部の基準の経過措置期間中においても、体表が毛玉で覆われた状態等の犬猫の不適切な状態を直接禁止する基準その他の基準は令和３年６月１日から適用されることから、それらを運用して、適正飼養を担保することが必要である。また、従業者の員数（飼養頭数）などの経過措置を定めた基準と現状との乖離が大きい事業者等については、経過措置期間中に基準に適合するよう集中的に指導等を行い、経過措置期間終了までに新たな基準に適合できないと判断される場合は、経過措置期間が終了した後に取消し等を行うことも視野に厳格な対応を図ることが重要である。

なお、これらの対応を円滑に行うため、５月中に策定予定の基準の解説書（仮称）の内容も参照されたい。

第２．幼齢の犬又は猫に係る販売等の制限（第22条の５関係）

幼齢の犬又は猫に係る販売等の制限に関する規定について、「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成24年法律第79号。以下「平成24年改正法」という。）において、犬猫等販売業者（販売の用に供する犬又は猫の繁殖を行うものに限る。）は、その繁殖を行った犬又は猫であって出生後56日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引渡し又は展示をしてはならないとしていたが、犬猫等販売業者へ与える影響を考慮し、一定期間は販売等の制限を出生後49日とする経過措置が設けられていた（平成24年改正法附則第７条）。

今般（令和３年６月１日）の改正法の一部施行に伴い当該経過措置を定めた平成24年改正法附則第７条が削除され、出生後56日を経過しない犬又は猫の販売等が制限されることとなった。

なお、専ら文化財保護法（昭和25年法律第214号）第109条第１項の規定により天然記念物として指定された犬※（以下「指定犬」という。）の繁殖を行う犬猫等販売業者が犬猫等販売業者以外の者に指定犬を販売する場合は、出生後56日ではなく出生後49日を経過していれば当該犬の販売等をすることができる特例が設けられている（原始附則第２項）。

この趣旨について、指定犬を専門に繁殖しているブリーダーが、一般の飼養者に直接販売する場合に限って例外措置を設けたものであり、ペットショップが一般の飼い主に販売する場合等には適用されないことに留意されたい。犬猫等販売業者が取り扱う犬が指定犬に該当するか否かについて疑義が生じる場合は、文化財担当部局とも連携し対応を図られたい。

なお、平成24年改正法による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律第22条の５の「販売の用に供するための引渡し」には、他の販売業者への販売委託のための引渡し、オークション市場への持ち込み等が含まれること、本規制は早期の親兄弟等からの引き離しを抑制するために設けられたものであるため、「展示」には、ブリーダーがその事業所において、親兄弟等とともに飼養している状況を購入予定者に見せる行為は含まれないことは、従前のとおりである。

※柴犬、紀州犬、四国犬、甲斐犬、北海道犬及び秋田犬