国際的な野生生物取引の監視組織である「トラフィック」が、日本のエキゾチックペット密輸の実態を分析した初の報告書「CROSSING THE RED LINE：日本のエキゾチックペット取引」を公表しました。
英語版と日本語版の両方があり、2007年～2018年に起きた動物の輸入差し止め事例や、海外での摘発事例などをベースに密輸犯罪の全体像をあぶりだし、分析、提言を行っています。
PEACEからも、若干ですが協力をしました。
表に出てきている密輸事件は氷山の一角に過ぎませんが、そこから問題点をあぶり出し、対策につなげなければなりません。
行政、政策立案関係者、ペット関連業界だけでなく、輸送業界や獣医療業界など、動物に関わる全てのステークホルダーが問題意識を持たなければならないと改めて感じます。もちろん「動物好き」も、でしょう。
動物の不法な搾取を終わらせるため、ぜひ報告書をお読みください。
概要
※ＷＷＦプレスリリースより抜粋
- 世界中から日本に様々なエキゾチックペットが密輸。税関での差止は2007年～2018年に78件、1,161匹。爬虫類が最多で71%、続いて哺乳類19%、鳥類6%。
- 感染症法で輸入が禁止されているサル目185匹、コウモリ10匹も東南アジアからの輸入差止が報告されている。
- 水際での摘発率は低く、起訴も少ない。刑罰も軽いため、再犯が後を絶たない。密輸に成功し、いったん国内市場に入り込むと合法に販売ができるため、密輸個体のロンダリングを許す。法執行と制度の強化で抑止力の大幅な引き上げが必要。
＜日本の司法の対応＞
2007年以降の密輸事件12件で、少なくとも18人の被告人が起訴された。
8件は税関の摘発、4件は警察の捜査によるもの。被告人は全員日本人で、密輸・販売に関与していた。
18名中4名は、国内外で別の野生生物犯罪にも関わっていた。
有罪率は高く、結果が分かった10件、14名の被告人はすべて有罪判決を受けた。
しかし、実刑判決を受けたのは3名にとどまり、刑も比較的軽い。
＜海外で報道された日本向けの密輸事件、および日本からの違法輸出－メディア報道の分析から＞
海外での報道では、少なくとも28件、1,207匹の日本向け密輸事件が確認された。
日本の税関では特定されていない地域（豪州、南ア、アルゼンチン、ベネズエラなど）で日本人が密輸に関与。
豪州の爬虫類、南米の昆虫などワシントン条約非掲載種500匹が押収されていた。
日本からの違法輸出については、報道から特定できたのは8件だけであったが、2015年以降、最大461匹の南西諸島などの希少な爬虫類・両生類の密輸が確認された。
★国際的なエキゾチックペットの違法取引において、日本は特にアジア地域からの密輸目的地となっている実態が明確に示された。
海外での報道を含めれば、違法取引ルートは地理的に広範囲に及び、抑止には地域および国際レベルでの一層の協力が必要であることがわかった。
また、日本における法執行が十分な抑止力を持ち得ていないほか、現行法では税関をすり抜ければ、密輸個体を合法市場でロンダリングできてしまうことも密輸の促進要因となっている。
報告書では、問題解決のために必要な取り組みとして、法体制の整備をはじめ、野生生物密輸の摘発、立件、処罰の一連の法執行を強化するための政府の強いリーダーシップや関係機関の連携を提言しているほか、ペット関連業界や輸送業界、NGOなど市民セクターが積極的に取り組むべき施策を提示している。
＜提言の一部抜粋＞
＊日本政府ならびに政策決定者
ワシントン条約に関する国内法や関連する法律について、罰則などのレビューを行い、抑止力を高める対策を検討すること
「種の保存法」および「動物愛護管理法」を含む国内取引規制のレビューを行い、違法に取得した個体の国内市場へのロンダリングを防止するための効果的な対策を検討すること
動物由来感染症のリスクを軽減するため、生きた動物の輸出入、国内販売の管理に関わる規制のレビューと強化を検討すること
＊市民社会（国際NGOおよび日本のNGO）
研修、技術、情報共有を通じた専門的な支援を行なったり、 野生生物の違法取引のモニタリングと通報をするなどして、効果的な法執行を支援すること
＊日本のエキゾチックペット業界や関連するステークホルダー（獣医師やエキゾチックペット用品や保険を扱う企業等）
売買される動物のトレーサビリティと入手経路の合法性を証明するための仕組みを確立すること。
